埼玉県、都道府県として初のサステナビリティボンド、150億円分を早ければ9月にも発行へ。調達資金は、環境と社会の両分野の事業に充当（RIEF）
2022-08-18 12:42:25
埼玉県は、環境と社会の両分野での事業用の資金を調達するサステナビリティボンドを早ければ9月にも発行する。自治体によるわが国での同ボンドの発行は、昨年、北九州市が初めて発行しているが、都道府県としての発行は埼玉県が初めて。発行額は150億円の予定で、資金使途は、気候変動適応策としての流域治水対策の推進や、森林の循環利用促進、社会事業では県立学校や橋梁等の耐震性強化事業等に充当する。
ボンドの発行期間は10年。主幹事には、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券の3金融機関が就く。セカンドオピニオンは日本格付研究所（JCR）がICMAのサステナビリティボンドガイドラインへの適合を付与した。
同県が公表した「サステナビリティファイナンスフレームワーク」によると、資金使途は、「埼玉県5か年計画」で目標とする同県の将来像の達成に向けた事業である「治水・治山対策の推進」、「みどりの保全と創出」、「地球環境に 優しい社会づくり」、「林業の生産性向上と県産木材の利用拡大」、「危機管理・防災体制の再 構築」、「大地震に備えたまちづくり」等の14事業をあげている。
このうち、気候変動への適応策事業としては、河川改修（河川掘削や築堤、護岸工事、調節池整備等）、砂防関連施設の整備（急傾斜地崩壊対策、地すべり対策、土石流対策等）、治山施設の整備等（山腹崩壊地や荒廃渓流の復旧整備等） を列挙している。同県の適応策事業は、英非営利団体のClimate Bonds Initiative（CBI）が定める「Climate Resilience Principles」に沿った手続きに基づいている。
自治体のサステナビリティボンドの発行は、昨年10月に北九州市が発行したのがわが国では初。同市は今年も発行を予定している。https://rief-jp.org/ct4/118494?ctid=71
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/220637/news2022080801-02.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/news/page/news2022080801.html
Research Institute for Environmental Finance