日本郵政、同社初のグリーンボンド、3種類総額350億円。9月1日に発行。資金使途は都内で建設中のグリーンボンド事業に充当（RIEF）
2022-08-28 10:06:55
日本郵政は9月1日に、同社初のグリーンボンドを発行する。発行するのは、5年、10年、20年の3種類のボンドで、発行額は350億円。資金使途は、都内で実施しているグリーンビルディングの建設資金に充当する。同社ではサステナビリティ経営の一環と位置付けている。
同社は2021年度に、中期経営計画「JP ビジョン2025」を策定、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会 の構築を目指す」ことをESG目標とする「サステナビリティ経営」の推進を掲げている。今回の初のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づく。
発行するのは、5年物150億円、10年物150億円、20年物50億円の3種類。それぞれ金利は0.255%、0.469%、0.984%で決定した。主幹事はみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、 大和証券、野村證券の4金融機関。サステナビリティ・ストラクチャリングエージェントは、みずほが務める。
資金使途は調達資金について、サステナビリティファイナンス・フレームワークでは、グリーン事業の対象として①集配等に用いるEV車両の導入、EV充電装置設置②太陽光発電設備、木質バイオマス発電設備等の費用、 蓄電池③グリーンビルディング④環境配慮型郵便局の建設費用、郵便局等へのLED照明等導入費用等をあげている。今回の発行では、このうち③のグリーンビルディング事業への資金調達とする。
対象のグリーンビルディング事業は、東京都内で開発する①蔵前一丁目開発事業（旧日本郵政蔵前ビル等）②五反田計画（旧ゆうぽうと跡地）の2事業。前者は、オフィス棟、住宅棟、物流施設 棟の3拠点から構成される大型複合施設。後者の五反田エリアは、飲食店を中心とした賑わいに加 え、最近はスタートアップ企業等集積しているエリア。これらの企業関係者の出会いと交流、新しい価値創造を促す次世代の街の拠点を 目指す、としている。
サステナビリティファイナンスフレームワークについては、日本格付研究所（JCR）がICMAの各原則への適合を付与したセカンドオピニオンを公表している。
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2022/08/20220826_01.pdf
https://www.japanpost.jp/sustainability/sustainability_management/pdf/finance_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance