リコーリース。初のサステナビリティボンド発行。社会分野の資金使途は、地域の医療機関支援や、マンション・団地の修繕管理ローンのリファイナンス等、地域社会基盤の再生強化に充当（RIEF）
2023-10-20 20:35:31
リコーリースは同社として初となるサステナビリティボンドを発行する。発行額100億円で、資金使途のグリーン性事業については太陽光発電事業等の再生可能エネルギー事業等で、一般的な使途だが、ソーシャル事業については、医療法人の経営支援等のドクターサポートローンや、マンションの管理組合向けの修繕管理ローン等のリファイナンス資金等と、身近な社会基盤のファイナンスが中心となる。
発行するサステビリティボンドは期間5年、金利は年0.723％。国際資本市場協会（ICMA）が発行したサステナビリティボンドガイドライン等に準拠する。同社はこれまで、グリーンボンドについては2018年、19年にそれぞれ発行している。主に再エネ関連事業へのファイナンスに充当してきた。今回はソーシャル事業へのファイナンスも組み合わせたサステナビリティボンドを発行した。https://rief-jp.org/ct4/94697?ctid=
このうち、地域の医療機関の経営を支援するドクターサポートローン等の医療関係のファイナンスは、地域の医療機関が診療を高度化するために必要となる医療機器リース・割賦の購入費用へのファイナンス等が中心になる。「日本の地域医療を支える意義がある」と指摘している。
マンションや団地の管理・修繕資金を充当する管理組合向けファイナンスは、コマーシャルペーパー償還資金等へのリファイナンスに充当する。これらのファイナンスは、老朽化が進む都市部での集合住宅の再生に資することが期待される。特に、団地リノベーションによる賃貸事業化については、集合住宅の住民構成の若返りや偏りの調整の効果も期待できる事業とされる。
これまでのグリーンボンド等のESG債の発行では、再エネ事業のほか、都市部での新規の高層のグリーンビルディングの建設資金等を調達する事例が多かった。だが、社会全体を見渡すと、既存の建物を如何に活性化するかという課題を抱えており、既存の団地やマンションを再生し、コミュニティの基盤となる医療機関等を支援するなどの取り組みは、国内社会が少子高齢化に向かう中で、より重要性を増しているともいえる。同社は中長期ビジョンで「循環創造企業へ」を掲げている。
主幹事は、野村證券、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券の4金融機関。ストラクチャリング・エージェントは野村證券が担当した。
Research Institute for Environmental Finance