住友林業、住友大阪セメント、JR東日本の3社連携の木質バイオマス発電所、青森八戸市で稼働。発電規模12.4MW。林地未利用材や鉄道林などを活用（RIEF）
2018-04-04 10:45:42
住友林業、住友大阪セメント、東日本旅客鉄道の3社が共同出資で設立した木質バイオマス発電所「八戸バイオマス発電」（青森県八戸市）が今月1日、営業運転を開始した。燃料の木質チップは主に林地未利用材のほか、JR東日本の鉄道林からも調達するという。発電規模12.4MWで住友林業にとって、取り扱いバイオマス発電の規模は100MW に達した。
（写真は、稼働した八戸バイオマス発電所）
木質バイオマス発電所は、八戸港付近の工業用地に建設された。発電規模12.4MWは個人家庭約2万7000世帯分の電力をまかなえる。燃料は主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や、JR東日本の鉄道沿線にある鉄道林などを地元関係者の協力を得て集荷する。一部、住友林業の子会社の「みちのくバイオエナジー」が海外から調達するパーム椰子殻（PKC）も使う。
事業主体の八戸バイオマス発電は住友林業が52％、住友大阪セメント（東京）が30％、東日本旅客鉄道（東京）が18％出資している。
中心となる住友林業グループは、2011年2月に建築廃材などを主燃料とする都市型の川崎バイオマス発電所（川崎市）を稼働させ、バイオマス発電分野に参入した。今回と同じ林地未利用材を主燃料とする発電所は、2016年12月に北海道紋別市での紋別バイオマス発電所（発電規模50MW）のほか、2017年4月に苫小牧バイオマス発電所（5.9ＭＷ）をそれぞれ稼働させている。
今回の八戸発電所の稼働によって、住友林業のバイオマス発電事業分野の総発電量は約100MWに達した。合計で、約20万9000世帯分の電力を供給できているという。同社は今後も、日本各地に豊富にある木質バイオマス資源を利用した発電事業を推進する方針だ。総発電量は、2019年3月までに現在の倍の200MW規模に拡大する方針だ。
Research Institute for Environmental Finance