自民党の「再エネ社会実装議連」発足。会長に森山選対委員長。発起人に岸田総裁、麻生副総裁、鈴木財務相。この顔ぶれで再エネ強化策を打ち出せないなら、自民党は政権返上かな（各紙）
2023-02-16 21:28:28
自民党は16日、再生可能エネルギーの導入促進を目指す新たな議員連盟を立ち上げた。次世代の太陽光発電や風力発電等の再エネ技術の開発と実用化を促すのが趣旨。発起人は岸田文雄総裁、麻生太郎副総裁、森山裕選挙対策委員長、鈴木俊一財務相の4人で、このうち森山氏が会長に就任した。ただ、党内にはすでに、再生可能エネルギー普及拡大議連があり、麻生氏は発足時に、こちらの議連の顧問にも名を連ねていたという。
（写真は、議連の発足集会で発言する麻生副総裁）
日本経済新聞等の報道によると、新たに立ち上がった「再エネ議連」は「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」が正式名称。衆参合わせて79人の自民党議員が立ち上げ時の会員に名を連ねた。国会内で開いた議連の設立総会にはおよそ60人が出席した。https://rief-jp.org/ct5/132529
席上、麻生氏はエネルギー問題に触れ「国として長期的に考えないと大変なことになる」と述べるとともに、「俺みたいな80のおっさんに言われて恥ずかしくないかと。あんたら若いのが真剣に考えるべき（再エネの）話を。とつくづく思わないでもありませんけれども」等と語ったという。
ただ、自らも参画して2018年11月に発足した「再エネ普及拡大議連」の活動による再エネ促進の成果については言及しなかった模様だ。こちらのほうは、会長は発足以来、元文部科学大臣の柴山昌彦議員。現在は、小泉進次郎議員が会長代理、顧問に河野太郎デジタル相が就いている。発足時の顧問には麻生氏のほか、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長（いずれも当時）も名を連ねていたという。
「再エネの普及拡大」と「再エネの社会実装」とで、掲げる目標に微妙なニュアンスの差はあるが、要はこの間、わが国の再エネの普及も、社会実装も、中途半端なままで変わらないという点では共通する。「社会実装議連」の会長に就任した森山氏は「洋上風力発電に使われている部品の数は自動車よりも多いといわれる。新しい産業を育てる観点から頑張りたい」と語った。
議連は当面、太陽光と風力に特化して議論し、5月ごろに提言をまとめる予定という。政府は6月をめどに経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を打ち出すので、そこへの反映を目指すとしている。発起人に岸田総裁（首相）がいることから、議連が打ち出すであろう「政治が真剣に考える再エネの社会実装」案の実現のための政策的枠組みをしっかり、構築することを期待したい。
報道では、再エネ促進策が、4月の統一地方選などに向けて、有権者に響きやすい政策テーマであるほか、議連の会長に非主流派の森山氏を据えたことなどから、政局をにらんだ「党内連携」との観測も浮上している。岸田政権は、昨年来、閣僚4人の不祥事辞任が続いたほか、直近では同性婚を巡る「差別発言」で元首相秘書官が更迭され、内閣支持率の低下が著しい。藁をもつかむ、じゃないだろうが、「再エネでも」では、社会実装は覚束ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15DKE0V10C23A2000000/?type=my#AAAUgjIwMA
Research Institute for Environmental Finance