茂木経産相 新エネルギー基本計画の原発依存度引き下げ方針に言及 都知事選を意識か（FGW）
2014-01-24 17:19:27
茂木経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、新エネルギー基本計画案の原発の位置づけを修正する考えを示した。同案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたが、経産相は「ベース電源は、量や重要性を示す概念ではない」と説明した。ただ、どう修正するかは不明で、都知事選挙で原発が争点化を回避する“口先介入”との見方もできる。
新エネルギー基本計画案は、昨年末に経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長、三村明夫新日鉄住金相談役）がまとめた。同案は、前民主党政権が示した脱原発のシナリオを全否定し、原発を「エネルギー政策の基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原発推進路線を明確に打ち出している。
これに対して、福島の原発被災者や、反原発を求める各地の市民団体などが反発しているほか、自民党の中からもエネルギー政策議員連盟が「原発は過渡期の電源」と修正を求めるなど、議論が高まっている。特に、今回の東京都知事選挙で、即原発を掲げる細川護煕元首相が、小泉純一郎元首相の強力な応援の下で、選挙に打って出たことで、原発問題が争点となっている。
このため、政府は、当初は1月中に閣議決定する予定だった新エネ基本計画を、都知事選挙後の来月にずらす方針を打ち出したほか、今回、茂木経産相が計画案の見直しに言及し、原発問題への安倍政権の柔軟姿勢をアピールしようとしているように映る。
経産相は、「ベース電源」という言葉の意味について、「（発電量が）１％であろうとずっと使う電源」であるとし、発電の構成比率とは無関係であるとも強調した。そのうえで、誤解を避けるために「意味がしっかり伝わるよう、表現を考えなければならない」と述べ、全体の文脈も「変更することを考えたい」とした。
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Research Institute for Environmental Finance