米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設問題。カルパースなど130以上の投資家団体が、日本の銀行を含む融資銀行団に「代替案の選択」を呼びかけ。エクエーター原則に立脚した取り扱いを要請（RIEF）

｜HOME ｜米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設問題。カルパースなど130以上の投資家団体が、日本の銀行を含む融資銀行団に「代替案の選択」を呼びかけ。エクエーター原則に立脚した取り扱いを要請（RIEF）｜

米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設問題。カルパースなど130以上の投資家団体が、日本の銀行を含む融資銀行団に「代替案の選択」を呼びかけ。エクエーター原則に立脚した取り扱いを要請（RIEF）

2017-02-23 00:54:56

　米国ノースダコタ州の石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」建設問題で、同事業に融資している日本の3メガバンクなどの金融機関に、公的年金CalPERS（カリフォルニア州職員退職年金基金）など130以上の投資家団体が、パイプラインルートの変更を事業者に求めるよう呼びかけた。

　呼びかけは資産運用会社のBoston Common Asset Managementが主導する形で、Storebrand Asset Management、 Calvert Research and Management、 CalPERS 、Comptroller of the City of New Yorkなどが賛同した。賛同投資団体の総資産額は6850億㌦（77兆4000億円）に達する。

　DAPLはノースダコタ州から、サウスダコタ州、イリノイ州をつなぐ全長1886kmの原油パイプライン。ノースダコタ州の石油を運ぶ事業で、すでに9割以上が完成している。

　ただ計画ではパイプランがミズリー川を堰き止めて作った人造湖のオヘア湖の下を潜り抜けることになっている。このため水質汚染の懸念のほか、同湖を伝統儀式の場とする先住民のスタンディング・ロック・スー族とシャイエン・リバー・スー族らが強い抗議を示し、反対運動を展開している。

mizuhoキャプチャ

　オバマ前政権の最後の段階で、住民たちの反対に配慮して計画ルートの変更がいったんは認められた。だが、トランプ大統領は前政権の方針を覆して、当初ルート通りの建設承認を出している。http://rief-jp.org/ct4/67341

　今回、投資家団体が、同事業に融資する日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などの主要金融機関に事業見直しを求めたのは、これらの主要金融機関に、プロジェクトファイナンスの環境・社会影響をチェックする「エクエーター（赤道）原則」に署名している機関が多いためだ。

MUFGキャプチャ

　同原則では、大規模な環境改変を伴い、工事に伴って周辺住民の賛同が得られないようなプロジェクトの場合は、プロジェクトファイナンスで資金を供給する金融機関が主導的に、事業者に対して事業の環境影響評価の実施を求め、代替案を含めた行動計画を立案を促すことになっている。

　今回の場合、環境汚染とともに、周辺住民の伝統文化を無視する形であり、エクエーター原則の評価対象になる。もし、そうした事前チェックを無視して事業を強行した場合、完成後に環境汚染が発生したり、住民との対立が激化すると、パイプライン自体が稼働せず、融資資金の回収が困難になるリスクもある。

　また投資家団体は、銀行がDAPLに融資しているという事実は、預金者らから敬遠される「評判リスク」になる恐れがある、とも指摘している。リード役のBoston Common Assset Management のmanaging directorのSteven Heim氏は「銀行団が自らの評判リスクと金融リスクを避けるため、集団で行動するタイミングだ」と述べている。

SNBCキャプチャ