東京都、温室効果ガス排出量取引制度、第二計画期間最終年度（2019年度）の削減率27％。5年合計約2190万㌧のCO2削減。取引実践の事業所は21%（RIEF）
2021-07-01 16:49:37
東京都は、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（キャップ＆トレード制度）の第二計画期間最終年度（2019年度）の削減実績を公表した。対象事業所の排出量は基準排出量から27％削減で、5年間の計画期間全体で約2190万㌧の排出削減を達成した。同期間を通して、自らの削減対策で義務達成できる事業所は全体の約8割（79%）だった。
自らの削減対策等だけでは義務達成が困難だった21％の事業所は、他の事業所等からクレジットを購入して義務を履行することになる。ただ、EUのようなクレジット取引市場は形成されていない。同期間における義務履行期限は2022年1月末日になっている。
第二計画期間では、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から電気または熱を調達した場合も、参加事業所のCO2削減として認める仕組みを導入した。これを利用し、第二計画期間全体で158事業所が低炭素電力を、162事業所が低炭素熱を利用した。両方合わせて9万6400㌧のCO2を削減した。
都の排出量取引制度は、削減義務率を5年単位で設定する。第一計画期間（2010年度～2014年度）は8％か6％、第二計画期間（2015年度～2019年度）17％か15％、第三計画期間（2020年度～2024年度）27％か25％。基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3カ年度排出量の平均値（電気等の排出係数は第二期計画期間の値で算定）とする。
対象事業所は都内で年間のエネルギー使用量が原油換算で1500ｋL以上ある約1,200事業所。（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所）。
都は、第三計画期間（2020年度～2024年度）については削減率をほぼ倍に拡大するが、「全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き対象事業所におけるCO2削減を促進していく」としている。政府の「2050年実質ゼロエミッション」宣言により、第三計画期間に参加する事業者は削減対策の上積みを進めており、今後も削減が進むとみている。
都の制度の対象事業所のCO2排出量の経年変化を、全国・都内の産業業務部門のエネルギー消費量と比べると、着実な進展がみられるという。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/30/14.html
Research Institute for Environmental Finance