一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ドイツ連邦環境省は、7月8日、ドイツ国内における2013年の太陽光発電の新規導入量について、買取価格の引き下げが功を奏し、これまでの半分以下となる2,500～3,500MWに減少する見通しであることを示した。また、買取価格の引き下げは、自家消費のための設備の増加にもつながっているという。

アルトマイヤー大臣は、昨年実施された買取価格の引き下げについて、「よい効果をもたらしている。太陽光発電の拡大は持続可能な段階となっている」と述べている。

ドイツは2000年に再生可能エネルギーの買取制度を導入した。太陽光の買取価格については、2004年に引き上げを実施したが、以降、引き下げを行ってきた。2012年6月には、連邦議会と連邦参議院が、太陽光発電の買取価格をさらに引き下げることを承認し、新たな買取価格が導入された。

ドイツ連邦環境省は、太陽光発電の導入の見通しについて以下のように説明している。

ドイツにおける太陽光発電の新規導入量は、これまでの3年間で年間7,000MWを上回る記録を達成している。2013年の新規導入量は、意図されたレベルである2,500～3,500MWに減少する見通し。現在、毎月の新規導入量は300～350MWとなっており、2013年は6月末時点までに合計1,800MWが導入されている。それはこれまでより40～50％の減少となるが、まだ、太陽光発電の導入は確実に拡大しており、エネルギーシステムの変革において目標範囲の中にあると捉えている。

太陽光発電の買取価格は、この数年で3分の2に下がり、小規模設備は15.07セント/kWh、平地設置設備は10.44セント/kWhとなっている。また、今秋には、平地設備設備の買取価格は、初めて10セント/kWh以下に引き下げられる。

太陽光発電の買取に要する費用は2010年より85％低下している。その費用は、2010年が22億ユーロだったのに対して、2013年は3億ユーロとなる見込みだ。

買取価格の引き下げは、最近、制御できなくなっていた大規模な導入拡大にブレーキをかけるだけでなく、導入拡大の構造にも変化をもたらした。新たな導入では、自家消費のための設備を併設するケースが増えている。これは、EEG（再生可能エネルギー法）から生じる、電気料金に上乗せされるサーチャージを減らすことが期待されている。このため、2013年のサーチャージの上乗せ分は、0.1セント/kWh未満となる見通しだ。

現在ドイツで導入されている太陽光発電は34GW。ドイツは、その導入量が52GWに達した時点で、EEGによる補助金を打ち切り方針だ。その時期について、2017～2018年以降は、EEGなしで市場は機能するとみている。

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