一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

Thomson ReutersのCommodities Researach & Forecasts（TRCRF）が実施したカーボン市場調査で、注目される年末にパリで開くCOP21で2020年以降の国際的枠組みの合意見通しについて、ほぼ半々の見方で分かれていることがわかった。

 

調査は、TRCRFが毎年、カーボン市場関係者、排出量の多い企業、政策当局者、アカデミックなどの専門家を対象としたもの。この中で、COP21での合意見通しについては、38％が｢合意はできない」、36％が｢合意可能」、26％が「中立」と回答した。

 

回答者の属性によって、賛否比率は異なる。政策担当者や国際機関からの回答では、61％が｢合意可能」と過半を占め、「合意はできない」は政策担当者で12%、国際機関で22%にとどまった。逆に、企業からの回答では、｢合意はできない」が４７％で、合意可能の３７％を上回った。またカーボントレーダーの回答も、「合意はできない」が45%、｢合意可能」２９％を大きく上回った。

 

国際交渉に従事している政策当局者が前向きなのに対して、規制を受ける企業や、カーボンビジネスを担当する向きからは、合意形成の政策能力への疑念が出る形だ。ただ、経年的にみると、「合意は出来ない」の比率が、46％（2013年）、45％（2014年）、37％（2015年）と徐々に減り、反対に｢合意可能」は12％（2013年）、19％（2014年）、35％（2015年）と増える傾向にある。

 

回答者の国別では、もっとも「合意できない」と懐疑的な回答が多かったのはポーランドで50％。同国の「合意可能」との回答は10%にとどまった。日本は、｢合意可能」が50％で、｢合意はできない」は31％。平均以上に、COP21にはポジティブな意見が多いことがわかった。

 

COP21のカギを握ると見られている米国は、「合意できない」44%に対して、「合意可能」が半分の22％。中国は反対に、｢合意できない」が14%で、｢合意可能」55％が3倍上回った。このほか、ドイツは懐疑派が多く、フランスは合意可能が突出（79%）して多かった。COP21の主催国としての期待の表れのようだ。

 

また｢COP21で、仮に合意が出来た場合、どのような枠組みになるか」との問いには、71％が「中国、米国を含めて、プレッジ＆レビュー方式の自主規制方式」を推奨した。京都議定書のような国際的な義務的枠組みを支持する意見は17%と少数派だった。

 

http://trmcs-documents.s3.amazonaws.com/f04056bbf36d51acaba751686d55e166_20150513074516_Annual%20Carbon%20Report%20FINAL%20v2.pdf