一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は先週末、パリで開いた国際会議で、今世紀半ばには化石燃料が必要なくなる可能性があるとの見通しから、同国は再生可能エネルギー投資を強化しており、将来は国内エネルギーを100％再生可能エネとし、再エネ輸出大国にもなるとの計画を明らかにした。

ヌアイミ大臣は、「2040年か50年か分からないが、いつかは化石燃料が必要なくなる時代が来ると、我が国は認識している」と発言した。そのため、太陽光エネルギー開発のプログラムを立ち上げていることを強調、「いつの日か、化石燃料の代わりにギガワット単位の電力を輸出できるよう目指している」と語った。現在の石油大国から「グローバルソーラー大国」への転身の準備だ。

 

昨年来の石油価格の低下が再生可能エネルギー開発に及ぼす影響については、「石油価格の継続的低下が太陽光発電を価格面で不利にするとは思わない。太陽光発電は石油よりも基本的に経済性が高くなると信じている」と述べた。

 

一方でヌアイミ大臣は、化石燃料は2050年くらいまでは依然、主要なエネルギー供給源となり続けるとの見方も示し、石油資源等の開発を抑制することは、気候変動を緩和するうえで必要で重要だが、それには時間がかかるとした。

 

ヌアイミ大臣が明かしたように、サウジはすでに、2012年の時点で、再エネ発電100％への転換を目指して、1090億㌦を投じたソーラープランを立ち上げている。ただ、今年の1月、計画を8年間延期すると発表した。このため、今回の大臣の発言は12月にパリで開くCOP21をにらんだ政治的な思惑も含まれているとの見方も出ている。

 

また、欧米の機関投資家などでは、温暖化対策を見越して、化石燃料企業・事業への投資を見合わせる動きも広がっており、サウジの発言はそうした動きへのけん制の意味もありそうだ。