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環境省　小規模石炭火力にも環境アセスメント義務付けへ。国の温暖化ガス削減目標達成に抵触、　法施行令改正の準備入る（各紙）

2015-08-04 09:06:06

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各紙の報道によると、環境省は、火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）の対象を、現在は対象外となっている小規模発電所にも拡大する方針を固めた。

 

　現在、アセスメントが義務付けられているのは、設備容量（出力）が11.25万kW以上。それ未満の発電所は除外されている。しかし、東日本大震災後に価格の安い石炭を燃料とする石炭火力発電の建設が増加。さらに来年からの電力小売市場完全自由化に向けて電力需要増加を見込んだ建設計画が集中している。

 

　政府は2020年以降の温室効果ガス削減目標として、2030年時点で、2013年比26％引き下げを目指している。しかし、石炭火力の急増で、目標達成が難しくなる状況となっており、小規模火力にもアセスメント義務付けの規制をかけることとした。

 来年にも環境アセスメント法の施行令を改正する方針。また発電所の燃料を石油・天然ガスから石炭等に転換する場合も、アセスを義務付けることも目指す。

石炭火力は、最新型でも1kW時当たり0.71kgの二酸化炭素（CO2）を排出し、最新型の天然ガス火力（同0.32~0.36kg）の約2倍も温暖化を加速させる効果がある。

 

　環境省によると、現在（7月３０日時点）、小規模火力発電所の新設計画は、全国で27件に上る。うち、石炭火力は14件（混合燃料も含む）で、アセス法の対象をわずかに下回る10万〜11万kW程度のものが8割強を占めているという。「アセス逃れ」との指摘も上がっている。

 

http://www.env.go.jp/