一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 各紙の報道によると、環境省は14日、中部電力が知県武豊町で計画されている大型石炭火力発電所の建設に対し、環境影響評価（アセスメント）法に基づいて、温室効果ガス削減の観点から「是認できない」との意見をまとめ、経済産業省に提出することを決めた。

中部電の計画は石油火力から石炭火力に切り替えるもので、総出力は107万kW。2018年度に着工し、21年度の運転開始を目指している。14日が環境アセスメントの審査期限だった。

　環境省がアセス法に基づいて「是認できない」姿勢を表明するのは、山口県宇部市の石炭火力計画に続いて今年、２例目となる。

　現在、これ以外にも、東京ガス・九州電力グループが千葉県袖ケ浦市で計画中の総出力200万kWの大型石炭火力発電計画がアセスメントの対象となっている。出光興産を含めた3社が出資する「千葉袖ケ浦エナジー」が運営する。20年代半ばの運転開始を目指す計画だ。だが、環境省は計画に否定的だ。

　電力業界は７月、環境省に建設を認めてもらうため温室効果ガスの自主削減目標を発表した。だが、環境省は業界の自主目標には実効性が伴わない懸念があるとして、調整を要請している。

　石炭火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が特に多いことから、世界的に建設計画を見直す動きが出ている。ただ、わが国では、九州電力の川内原発は再稼働に踏み切ったが、原発全体の再稼働の行方が定かでないこともあり、電力各社や経済産業省は石炭火力建設を推進している。

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