HOME11.CSR |コンビニのファミリーマート、2050年の温室効果ガス排出量ゼロ目標を公表。自社製品の脱プラ100%、食品ロス80%削減の数値目標も設定(RIEF) |

コンビニのファミリーマート、2050年の温室効果ガス排出量ゼロ目標を公表。自社製品の脱プラ100%、食品ロス80%削減の数値目標も設定(RIEF)

2020-02-23 18:04:20

famima1キャプチャ

 

 コンビニ大手のファミリーマートは、持続可能な社会の実現に貢献する「エコビジョン」として、2050年にCO2など温室効果ガス排出量をゼロとするほか、オリジナル商品のプラスチック使用も同年までにゼロ、食品ロスは同80%削減の数値目標を掲げた。「2050年温室効果ガス・ゼロ」はスーパー、コンビニ業界ではイオンに次ぐ。ファミマは温暖化情報の開示を促進するため、TCFD提言への賛同も表明した。

 

 ファミマは持続可能な社会に貢献するための中長期目標となる「ファミマecoビジョン」を公表。「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3テーマに基づき2030年及び2050年に向けた中長期的な数値目標を設定した。

 

 このうち、CO2排出削減目標は店舗ごとの排出削減を目指すもので、1店舗当たりの排出量を2030年に40%削減(2013年比)、50年に100%削減とすることを目標とする。目標達成のための対策・手段として、CO2冷媒冷凍機やオール内蔵冷凍機を導入するほか、エネルギー管理システムも導入し、照明はLED化を進める。また仕入から配送、販売、廃棄等サプライチェーン全体の排出量を算出し、Scope3削減に取り組む。

 

famima2キャプチャ

 

 これらの取り組みの進捗状況や成果についての情報を、株主、顧客、取引先等に適時開示していくため、TCFD提言に賛同を表明。「今後は、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するなど、より一層の情報開示を推進していく」とコメントしている。

 

 プラスチック対策では、オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合を高める。植物を原料にしたバイオマスプラスチックや再生PETの配合素材への転換を進めることで、2030年には脱プラ容器の使用割合を60%に高め、2050年には「脱プラ100%」を達成するとしている。

 

 対象となるオリジナル商品での脱プラ対策は、①弁当、冷し麺容器等へのバイオマス配合②サラダ全品エコ容器化③パスタ・サラダ容器のトップシール化④サンドイッチ包材の薄肉化、等を進める。また、レジ袋等の用度品を含めた環境配慮型素材割合は2030年度までに70%の水準とすることを目指すとしている。

 

 食品ロス対策でも、2030年50%削減、50年80%削減(2018年比)の目標を設定した。商品の発注精度の向上や容器包装の改良等によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進するとしている。

 

 対策は、たとえば、人気のうなぎ弁当やクリスマスケーキなどの季節商品は予約販売を強化して売れ残りを減らすほか、おでんも「レンジアップ」での販売を増やす。店舗設備の増強し、冷凍食品売場を拡大するなど。発生した食品廃棄物については、食品リサイクルループなどの取り組みにより資源の有効活用につなげるとしている。

 

 他のスーパー、コンビニでは、イオンがすでに「脱炭素ビジョン」として30年35%、50年総量ゼロ(2010年比)を宣言している。セブンイレブンのセブン&アイHは、30年30%、50年80%(13年比)で、目標値はファミマを下回る。ただ、脱プラは50年100%、食品ロスは50年75%とほぼ同水準の目標を掲げている。

 

 ローソンは省エネ中期目標として、2020年度までに「1店舗当たりの電気使用量を2010年度対比で20%削減」を掲げているが、50年の目標設定はしていない。食品リサイクル等の実施率は2018年度で47.9%の実績だが、中長期の削減目標は公表していない。