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「なでしこ銘柄」選定へ　経産省・東証、10～20社 女性の社会進出 後押し （各紙）

2012-10-26 08:27:36

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各紙の報道によると、経済産業省と東京証券取引所グループは女性が活躍する上場企業10～20社を選び、来年２月をメドに「なでしこ銘柄」（仮称）として公表する。選んだ銘柄などで構成する株式指数をつくることも検討。個人投資家らの資金を呼び込み、市場を通して女性の社会進出を後押しする。

経産省と東証は、社内での女性の活躍状況を判断する基準を策定。東証１部に上場する約1700社からまず100社程度を選ぶ。この中から東証が自己資本利益率（ＲＯＥ）など財務指標が優れた企業を十数社選んで社名を公表する。


　銘柄の選定では(1)女性の働きを後押ししているか(2)仕事と家庭の両立を支援しているか――などを重視する。具体的には管理職に占める女性の比率が高い企業、育児支援制度があって利用者も多い企業、有給休暇の消化率が高い企業などが選ばれる見通し。




　少子高齢化で生産年齢人口の減少が避けられないなか、女性の社会進出は経済活性化に向けた政策課題のひとつになっている。政府は今年６月にまとめた行動計画で「女性の活躍状況が社会に見えやすいようにするため、資本市場を通じて企業の取り組みを促す」としており、なでしこ銘柄の選定はその具体化となる。




　東証としては、株式取引の経験があまりない女性の個人投資家らを市場に呼び込みたい考え。株式投資を始めようとしても、どうやって銘柄を選んでよいかわからない人が多いことに対応する。これまでに「環境」と「特許」をテーマに選んだ銘柄を公表しており、今回が第３弾となる。




　東証は「なでしこ候補」として選んだ約100銘柄について、過去数年間の株価の動きを指数にし、その指数を公表する。市場平均との比較を明らかにして投資判断に役立ててもらう。将来は日々の株価の動きを指数化し公表することも検討する。指数に連動した投資信託などを開発するのに使うことを想定している。




　シカゴ大学の山口一男教授の研究によると、家庭と仕事の両立支援に前向きな企業のほうが生産性などの経営指標が良いという。