｜HOME ｜東電:和解案を受諾　住宅賠償「周辺線量も考慮」（毎日）　コミュニティの回復を重視 ｜

東電:和解案を受諾　住宅賠償「周辺線量も考慮」（毎日）　コミュニティの回復を重視

2012-11-06 09:11:52

双葉町の街並み　（2011年8月）
福島第１原発事故による住宅の損害賠償を巡り、放射線量が比較的低く政府の基準では価値が「全損」と見なされない住宅についても、原子力損害賠償紛争解決センターが「周辺地域の放射線量が高い場合は、これも考慮して賠償額を考える必要がある」とした和解案を、東京電力が受け入れていたことが５日分かった。政府基準を適用される場合より賠償額が引き上げられる。同種の和解は初のケースとみられる。

　

双葉町の街並み　（2011年8月）


この住宅は、原発から３〜４キロの福島県双葉町内にある。周辺に比べ放射線量は低く、線量に応じた避難区域再編では、最も線量が高く住宅が全損扱いされる「帰還困難区域」ではなく、その次に高い「居住制限区域」に該当し、政府の基準では賠償額が減らされる可能性が高かった。

　センターへの申立代理人の「原発被災者弁護団」は「同種の他の申し立てにも波及するケース」と和解を評価している。

　双葉町の場合、町役場や買い物をする場所など中心部は放射線量が高く、この住宅の線量が低くても元通りの暮らしをすることは難しい状況で、和解案は「コミュニティーの回復なくして、社会的・経済的活動を営むことはできない」として「全損」と見なされるべきだとの考えを示した。【泉谷由梨子、三村泰揮】

http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040098000c.html