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オバマ政権、ＥＶ向け電池開発支援で新プロジェクト創設 (Reuters) 蓄電池でも米国が巻き返しへ

2012-12-02 10:35:24

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［ワシントン　３０日　ロイター］　米政府は３０日、低価格の電気自動車（ＥＶ）向け電池開発を目的とする１億２０００万ドル規模の研究プロジェクトを創設すると発表した。期間は５年で、研究拠点を設けて複数の独立した研究プログラムを統合し、開発の効率化を図る。政府関係者によると、ＥＶ向け電池ほか、配電網のエネルギー貯蔵技術開発にも取り組む。

研究拠点には、アルゴンヌ国立研究所を中心とする国立研究所５カ所、化学最大手のダウ・ケミカル(DOW.N: 株価, 企業情報, レポート)や半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ(AMAT.O: 株価, 企業情報, レポート)など民間企業４社、中西部の５大学が参加する。

オバマ政権は１期目にも、ＥＶ向け電池開発支援として電池メーカー２９社に２０億ドルの助成金を提供したが、ＥＶ需要の不振や過剰能力などにより業界は低迷。今年１０月には、リチウムイオン電池メーカーのＡ１２３システムズ(AONEQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻した。

エネルギー省のチュー長官は新プロジェクト発表の記者会見で「すべての企業が成功するわけではない」とした上で、「１社が他社ほど成功しなかったからといって、米国はあきらめてはならない」と語った。

 

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE8AT08220121130