青森県内地銀 みちのく、青森両行が 売電債権等を担保とするABL方式で 太陽光発電事業に相次いで融資（FGW）
2014-10-27 23:47:20
青森県内で、相次ぐ太陽光発電事業の資金繰りに、県内地銀のみちのく銀行、青森銀行が相次いで、太陽光発電事業の発電施設や売電債権を担保にして資金を融資する動産担保融資（ABL）方式を使った融資を実施している。
みちのく銀行は、青森県三戸郡階上町に建設を予定している「はしかみ未来エナジーパーク株式会社（SPC）」に対して、総事業費9億7000万円の一部を、ABL方式で融資すると発表した。ABLはAsset-based Lendingの略で、担保を不動産ではなく、動産や売掛金などを充てるもの。不動産担保が十分でない企業に対しても、通常の営業活動による商品在庫や、機械設備、売掛金などを担保として融資を受けることができる。
「はしかみ未来」事業は、県内のNPOと八戸市の開発電機（電気工事会社）の共同事業で行われる。3108kWの出力を持つ太陽発電事業を建設し、発電した電力は、特定規模電気事業者（PPS）のエヌパワーに全量売却する予定。来年8月から操業を開始する。
また青森銀行も、青森市の建築業、大成産業株式会社が県内五所川原市に所有する遊休地に出力630kWの太陽光発電事業に対して、太陽光発電事業の設備・売電債権の事業価値を担保として、1億9700万円の融資を決めた。大成産業への太陽光事業への融資は、8月にみちのく銀も商工中金と強調の形で3億5000万円の融資を決めている。
両行とも、これまでもABL融資の対象として、リンゴ、コメ、水産加工品、木材・木質チップ、クレーン車両、トンネルフリーザー、診療報酬などを活用して、融資してきている。
地域密着型金融を推進する地銀にとって、多様な担保を活用できるABLは新規融資獲得の有力な手段だ。加えて、地元金融機関として地場企業の信用力を把握しているほか、太陽光事業などの場合、事業・操業段階でのコンサルティングニーズが高いことから、地銀の機能を発揮しやすい面もある。
http://www.michinokubank.co.jp/news_1374.pdf
http://www.a-bank.jp/contents/information/news/2014/102201/102201.html
Research Institute for Environmental Finance