三井住友信託銀行 赤道原則に署名。邦銀で4行目。国際プロジェクトファイナンス事業での環境・社会配慮を重視（RIEF
2016-03-11 15:03:50
三井住友トラスト・ホールディングスの子会社である三井住友信託銀行は、国際プロジェクトファイナンスにおいて環境・社会配慮を自主的ガイドラインである「赤道原則（Equator Principles）」に署名した。
日本の金融機関で同原則に署名したのはメガバンク3行に次いで4行目。同原則には、世界36カ国の82の金融機関が署名している。
三井住友トラスト・グループは今回の署名理由について、「投融資先の環境・社会への影響に対する配慮」は、グループの企業価値に与える影響と、グループが社会に与える影響の双方の観点で、最も重要性が高い課題の一つとして位置づけた。その上で、プロジェクトファイナンスの対象となる大規模な開発プロジェクトが、自然環境や地域社会へ及ぼす影響を金融機関として評価、判断することは、金融機関にとっても重要な課題であると述べている。
金融機関にとっては、大規模事業が間接的に自然環境や地域社会に負の影響を与えることで、結果的に環境問題や社会問題を引き起こして、プロジェクト自体が中断すると、貸出債権の価値の劣化や回収問題などのリスクが発生する可能性もあることから、そうしたリスクを回避・低減することも健全な金融機関としての責務と、指摘した。
同行は赤道原則に署名することで、プロジェクトファイナンスの意思決定プロセスにおいて、プロジェクトが環境・社会に十分配慮しているかを確認するとともに、プロジェクト運用開始後に環境・社会へ影響を与えていないかを常時、モニタリングするリスクマネジメントの枠組みを取り入れるとしている。
Research Institute for Environmental Finance