HOME1. 銀行 |三井物産 ヨルダンで3件目の太陽光発電事業。米発電大手AESと共同で。4000万㌦のプロジェクトファイナンス資金の半分を三井住友銀行が融資(RIEF) |

三井物産 ヨルダンで3件目の太陽光発電事業。米発電大手AESと共同で。4000万㌦のプロジェクトファイナンス資金の半分を三井住友銀行が融資(RIEF)

2018-02-05 06:50:55

mitsuibussann1キャプチャ
 三井物産は、米国の発電事業大手AESとともに、ヨルダンで太陽光発電のIPP(独立系発電事業)案件を受注した。三井物産にとって同国で3件目となる。出力52MWの太陽光発電所を首都アンマンの近くに建設する。米国海外民間投資公社(OPIC)と三井住友銀行から総額4000万米㌦(約46億円)のプロジェクトファイナンス資金の供給を受ける。

  設立したIPP会社は、三井物産が40%、AESとカタール国営ネブラスパワーのJVが60%を出資した。三井物産はこれまでもAES社と共同で、2006年と2012年にヨルダンでのIPP案件を受注している。今回の3件目を含めた同国内での総発電容量は約700MWになり、同国総発電容量の約18%に達する。

 今回の発電所は、首都アンマンの東約25㎞のアルマナカ地区に建設する。出力約52MWで、商業運転開始は2019年の予定。発電した電力は20年間にわたって、ヨルダン国営電力公社に全量を売電する。

2017年4月に結ばれた最初のヨルダンIPP事業の契約調印
2017年4月に結ばれた最初のヨルダンIPP事業の契約調印

 三井住友銀行などとの融資契約は、総額4000万㌦をOPICと三井住友で半額ずつ融資する。三井住友の融資分には、日本貿易保険が海外事業資金貸付保険を付保する。

 ヨルダンは、今後の電力需要の増加を想定して安定電源の確保のため、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を、2025年までに20%に高める目標を立てている。日本政府も2017年7月および9月にヨルダンとの首脳会談において、ヨルダンの社会的・経済的安定と発展に貢献する意思を示している。


 三井物産は、IPP事業者として世界各地に発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を手がけている。今後は、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの取り組みを強化する方針だ。

http://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/1225494_11233.html