韓国、次期電力需給基本計画で、2034年の再エネ比率42%に設定。原発は半減以下に。石炭火力30基閉鎖と24基は天然ガス火力に転換。日本のエネルギー基本計画改定にも参考に（RIEF）
2020-12-17 17:34:14
韓国は「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するため、発電に占める再生可能エネルギー電力の比重を42%に引き上げることを決めた。現在の発電シェアでは、石炭がほぼ同割合を占めており、「脱石炭・主再エネ」を実現する。日本も来年のエネルギー基本計画の改定で、「2050年ネットゼロ」に沿った2030年目標の改定が求められるが、韓国の「再エネ4割」は一つの目安になりそうだ。
（写真は、「2050年カーボンニュートラル」の目標を発表する産業通商資源部の幹部ら、㊧から2人目が大臣のSung Yun-mo氏=12月7日）
再エネ4割案は、第9次電力需給基本計画の最終案に盛り込まれた。同計画は2020年から34年までで、韓国の経済産業省に相当する産業通商資源部（the Ministry of Trade, Industry and Energy）が公表した。同案は文在寅大統領が宣言する原発縮減・再エネ促進の政策に沿うものとして提出された。
現在の発電に占める各電源のシェアは、石炭火力が40.4%、天然ガス25.9%、原発25.6%、再エネは6.5%でしかない（2019年）。これを、9次計画最終年度の2034年は再エネ41.9%、天然ガス31.8%、石炭火力15.6%、原発10.4%とする計画だ。
総発電量は現行の120.5GWから34年には5割増の185.3GWに増大する見通し。34年までに老朽化する石炭火力発電を30基閉鎖するとともに、電力供給の安定性確保のため、24基については天然ガス火力に転換するとしている。
石炭火力と原発の縮減の一方で、太陽光や風力発電による再エネ発電については、現行の発電量20.1GWを、34年には4倍近い77.8GWに引き上げる計画だ。現行の韓国の2025年までの再エネ目標は29.9GWだが、これを文政権のグリーンニューディール政策によって12.8GW増大し、42.7GWとすることになっている。さらに34年までに約8割増とする。
https://english.motie.go.kr/en/am/minister/Minister/MINISTER/Minister.jsp
Research Institute for Environmental Finance