一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【在日米軍海兵隊基地キャンプ・バトラー】日本は、米国が近代戦を研究する上で思いも寄らない実験場となった。今年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原発事故により、テロ・グループがダーティボム（核汚染を引き起こす爆弾）を爆発させた場合に直面する可能性があるような状況が生まれたためだ。

先週沖縄を訪問したアモス米海兵隊総司令官向けの背景説明で、在日海兵隊当局者は、震災支援で発動された「トモダチ作戦」について、最悪の戦争シナリオに対する米軍の対応を研究する上で有益だったとの認識を示した。

　同作戦に関わった第265海兵中型ヘリコプター飛行隊指揮官のダミエン・マーシュ中佐は「トモダチ作戦は恐らく、放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と述べた。

　米海兵隊の航空機が放射能汚染下で作戦行動するのは今回が初めて。マーシュ中佐は、この経験は「戦略的な価値がある」と強調。アモス司令官に対し、将来、「原発災害、ダーティボムやテロ事件などがどこかで起きた場合、われわれが対応できることを想定することは難しくない」と説明した。

　今回のトモダチ作戦が米軍の編成や装備調達などにどのような影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早なものの、沖縄駐留海兵隊の間では、放射能・生物・化学災害など緊急事態への対応改善策について議論が集中したという。

　米国と旧ソ連が大量の核弾頭を保有して対峙した冷戦当時、米軍の訓練では放射性降下物に備えることが焦点の一つだった。米軍は依然、大量破壊兵器の使用に対応する訓練を行っているものの、陸軍と海兵隊はこの10年間、比較的ローテクの敵と戦うことに気を取られていた。

　しかし、北日本での救援任務では、海兵隊の普天間飛行場所属の航空機は、津波で事故を起こした福島第1原発から放出された放射性物質に対処する必要があった。沖縄駐留の海兵隊はＣＨ46ヘリとC130輸送機で救援物資を輸送したが、航空機と乗組員は同原発から放出された放射性物質に曝されることになった。

　海兵隊が救援物資の輸送任務を続けていたが、海軍第7艦隊は福島第1原発の北東160キロの地点で大気中に微量の放射性物質を検知したため、3月14日に移動しなければならなかった。海軍はその直後、隊員と訪問者全員について艦隊船舶搭乗前に放射線量の測定検査を開始した。

　北日本の地上任務に就く海兵隊員の第一団には、軽量の放射線防護服・フード、安定ヨウ素剤、携帯用放射線検出器が支給された。海兵隊によると、救援物資輸送の終了ごとに乗組員と航空機は放射線量の検査を受けた。また特別チームは毎日、日本周辺の放射線量を計測し、軍司令官や関係者に最新の情報を提供していた。

　第3海兵遠征軍の核事故即応チームが準備した説明スライドによると、航空機37機、300以上の車両や主要装備類のほか、数百人の隊員の放射線量検査が実施された。

　前出のヘリ飛行隊の保守整備責任者によると、圧縮空気をエンジンに送り込む部分の周辺が「ホットスポット」となり、ヘリの回転翼頂部の塗装なども汚染されたという。

　検査では多くの場合、放射性物質は微量だったが、航空機25機の除染が必要だった。これら航空機の除染には1カ月かかったという。ヘリ飛行隊指揮官は、除染で飛行スケジュールに遅れが生じることになるが、この教訓は価値があるとしている。

　米軍による対応がすべて成功したわけではない。145人の隊員で構成される海兵隊の核・生物・化学兵器対応専門部隊（ＣＢＩＲＦ）は4月上旬に日本に到着し、初の海外派遣となった。予防措置として送られた同部隊は日本側と訓練はしたが、実際に展開することはなく、駐屯基地のメリーランド州に帰った。海兵隊の報告によると、同部隊の日本派遣で「学んだ教訓」は、政治的な意味はあったものの、実際的な効果はほとんどなかったとしている。

　日本での震災救援任務で得られた他の教訓は、機密情報と監視情報を共有できた点だいう。

　第3海兵遠征軍司令官のケネス・グラック中将は、無人機と偵察機が収集した重要な映像などを共有する決定は今回の救援活動で重要な役割を果たした、と指摘した。