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民主党公約原案:ブラック企業の社名公表　求人に際して、直近1年間の離職率明記を（毎日）

2013-06-04 10:38:42

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blackimages民主党の次期参院選の政権公約（マニフェスト）のうち、厚生労働分野の原案が３日、判明した。残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、ハローワークに出す求人票に直近１年間の離職率を明記することや、悪質企業の社名の公表を盛り込むなど、労働分野を重視した。

労働関係ではこのほか、（１）地域や職務を限定し解雇しやすい限定正社員（２）解雇の金銭解決制度（３）労働者派遣法の緩和−−に反対する姿勢を明確にし「労働規制緩和を阻止し、雇用の安定を通じた景気回復」を目指すと強調。参院選に向け、支持団体の連合の主張も意識したとみられる。

政府が８月から実施する生活保護の引き下げに対しては、「影響や実態把握を行い、適否を再考するよう強く求めていく」と対決姿勢を打ち出した。また、今国会で成立を目指す子どもの貧困対策法案に基づき、学習支援や保護者の就労支援、高校生、大学生の奨学金充実をうたっている。さらに２０１２年の衆院選に引き続き、公的年金制度一元化と最低保障年金の創設▽後期高齢者医療制度の廃止▽国民健康保険の都道府県単位化−−などを列挙した。【佐藤丈一】

 

http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000e010184000c.html