小池東京都知事 プラスチック廃棄物削減の「海洋プラスチック憲章」の支持を表明。政府の署名見送り姿勢との違いを強調。使い捨てプラスチック容器類の使用禁止策を打ち出せるか（各紙）
2018-07-04 21:05:18
各紙の報道によると、東京都は、先にカナダのシャルルボワで開いた主要7カ国（G7）が先にまとめた、プラスチックごみの削減をうたう「海洋プラスチック憲章」を支持する姿勢を固めたという。G7では日米だけが署名を見送ったが、都は政府との違いを鮮明にし、「環境都市・東京」をアピールする。ただ、アピールには各地で広がっている使い捨てプラスチック容器の使用禁止などの具体的な施策が求められる。
（写真は、小笠原諸島の返還式典に出席した小池百合子都知事=中央＝）
「海洋プラスチック憲章」は、G7で合意した海洋汚染対策を推進するブループリントの付属書として公開された。その内容には、2030年までに、すべてのプラスチック用品を、再利用可能あるいはリサイクル可能なものにするか、また対応策がない場合は、生分解性のものに切り替えるなどの形で、持続可能なデザイン、生産、リサイクル市場を育成することを目指すなど、5分野23項目の政策目的・対応を列記している。http://rief-jp.org/ct12/80094
ただ、憲章実行のためには、プラスチック使用を禁じる政策の導入が必要となることから、欧州各国とカナダは署名したものの、日米は署名を見送り、付属書にとどめられた。これらの海洋関連合意・イニシアティブと連動する形で、G7は「公衆関与文書（PE）」として、気候変動、海洋汚染、クリーンエネルギーの3分野を「公共対話」のグローバルテーマと認定する文書を発している。http://rief-jp.org/ct4/80073
小池百合子知事は6月30日、小笠原諸島の米国からの返還50周年式典で「G7の憲章を強く支持する」と述べ、「産業界やNGOなどと連携して、使い捨てプラスチックの削減を推進する」と述べた。知事の「憲章支持」の発言が、憲章に網羅された具体的な政策の実現を目指すことになるのかは、今後、都がどのような対策を打ち出すかをみなければならない。
すでに、英国は使い捨てストローなどのプラスチック容器等の販売禁止を計画すると宣言、インドや、米国の各都市などでもプラスチック減量の行動が広がりつつある。http://rief-jp.org/ct12/80631
小池知事は憲章に支持を示すことで、都の独自性を主張し、環境をはじめとするサステナビリティ要因の優位性を競い合う世界の主要都市同士のグローバル競争に勝ち抜く考えのようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32567790T00C18A7L83000/
Research Institute for Environmental Finance