一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内５６市町村が請求した５５３億３９００万円に対し、東電が支払ったのは１１・４％の６２億８９００万円にとどまる。事故から４年８カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の財政運営に影響を与えている。

　福島民報社の調査で分かった。３０日までに全５９市町村から回答を得た。

　各市町村の請求総額と、東電からの支払総額は【表】の通り。請求総額の平均は９億８８２０万円で、１０億円を超えたのは１１市町。双葉町の１９２億５３３５万円が最も多く、次いで郡山市７１億８９３３万円、福島市５９億９７０万円、いわき市３５億１５０８万円となっている。

 　一方、請求総額に対する東電の支払総額の割合は１１・４％。平成２５年８月の前回調査７・０％（請求総額３４２億３０００万円、支払総額２４億１０００万円）を４・４ポイント上回るが依然として低率だ。

　請求額の多くは人口減に伴う住民税や固定資産税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費など。東電は支払いが進まない理由を「請求額が膨大で精査に時間がかかっているため」としている。

　「賠償金の未払いが市町村の財政運営に影響を与えているか」との質問では、１０市町村が「大きな影響を受けている」、２６市町村が「影響を受けている」と回答した。
　「大きな影響がある」と回答した桑折町は請求総額に対して支払いが２３・１％。「未払い分は一般財源を充てており、他の事業も抑制を余儀なくされている」として、このままなら事業の遅滞や町民サービスの低下を招きかねないとみる。富岡町は「帰町に向けて施設の復旧に取り組むところだが、賠償が決まらず、財源確保に苦慮している」と訴えた。

　このような状況を踏まえ、１５市町村は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの和解申し立ての検討に入った。請求額の多い市部や避難区域が設けられた町村に目立つ。福島市と桑折町は既に申し立てを行い、水道事業などの賠償で東電と和解合意している。残る３９市町村は「予定なし」としているが、須賀川市は「他市町村の動向を見ながら対応する」としており、今後、検討する自治体は増える可能性がある。

　東京電力は「具体的な算定基準が策定できた項目から賠償金請求を受け付け、早期支払いに取り組んでいる。それ以外の項目も請求を受けた場合は事情を聴きながら適切に対応している」と説明している。

※支払総額と請求総額、合計は１０００円以下切り捨て。下郷、柳津、三島の各町は賠償請求の手続き準備中。ＡＤＲの○は既に申し立てを行い、和解合意した。●は申し立てを検討している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/11/post_12475.html