一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

６月17日（ブルームバーグ）：議決権助言会社の日本プロクシーガバナンス研究所は、東京電力の株主総会で株主提案として出ている原子力発電からの撤退について、賛成することを決めた。福島第一原子力発電所事故で顕在化した原子力発電のリスクは民間企業が対処できる範囲を超えているとみているためだ。

　　吉岡洋二所長がブルームバーグニュースの電話取材で「事故で東京電力の株価はあっという間に10分の１になり、民間企業が原発を続けるにはリスクが大き過ぎることが明らかになった」と株主提案に賛成する理由を説明した。

　　吉岡氏は、今後、中長期にわたり原子力発電を継続するには国営方式などで国が全面的に責任を取って進めるしかないのではないかとの見解を示した。

　　2006年度のサービス開始以来、プロクシーガバナンス研究所が原発関連の株主提案に賛成するのは初めて。

　　28日に開催される東電の株主総会には、株主402人から原子力発電の撤退を定款に盛り込む提案が提出されている。東電は業務執行に関する内容を定款で定めるのは適当ではないと反対している。

　　提案株主の一人で「脱原発・東電株主運動」の石川賢さんは電話インタビューで「議決権助言会社にも長年理解を求めてきたので、賛成と聞いて喜んでいる」と歓迎した。