一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省の「グリーン投資検討会」は、2015年度にも東京証券取引所が開設を予定している上場インフラ市場の中心になる再生可能エネルギー投資ファンドの情報開示の考え方(中間取りまとめ）をまとめた。

検討会は藤井良広上智大学教授を座長に、作業部会も合わせると、19人の金融専門家らで構成した。

 

上場インフラ市場は、再エネファンドや公共インフラなどの資金調達を円滑化すると同時に、内外の投資家にとっての新たな運用市場を提供する期待もある。特に再エネファンドは固定価格買取制度(FIT)の導入で全国で展開しているが、事業資金の回収に時間がかかるほか、発電量が自然条件に左右される点や、FITなどの規制依存の評価など、他の金融商品とは異なる特性がある。

 

こうした点を踏まえて環境省検討会は、再エネファンドの情報開示について、投資対象事業に関しては①事業運営の安定性に関する情報②環境効果に関する情報、ファンド全体については③ファンドの仕組み・運営に関する情報、の3つの分野のリスクの分類と、そのリスクを判断する開示項目を整理した。

 

このうち、①の再エネ事業に関するリスクとしては、「制度・権利・ガバナンス関連リスク」、「技術・構造関連リスク」、「関係者に関するリスク」、「市場関連リスク」の4つのリスクに分類した。さらにそれらのリスクを評価するため、用地確保、許認可、売電価格など16の開示項目を選別した。

 

１６の開示項目についてはそれぞれ具体的な開示情報の項目が示されている。たとえば用地確保については、建設用地の契約形態(借地か所有か）、登記情報など、売電価格については、売電先の明示、売電金額の水準、売電契約の変更条項などである。

 

②の環境効果に関する情報としては、投資家が期待する「グリーン投資」へのプラスマイナスの期待を整理したうえで、化石燃料起源のエネルギー代替によるCO2削減量などの開示情報を列記した。

 

検討会は上場インフラ市場作りを進める東証に対して、今回の考え方を参考にして投資家が具体的な「グリーン投資」の開示のイメージをもてるような一定のガイドライン等を作成することを求めるとともに、再エネファンドについての第三者評価、あるいは第三者認証の検討についても言及している。

 

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25413&hou_id=18884