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経産省　「グリーン投資減税｣の対象からメガソーラー等の営業用太陽光発電を除外。代わりに地熱・バイオマス発電を導入へ　２０１６年度税制改正要望で財務省と調整（各紙） )

2015-08-26 11:23:24

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各紙の報道によると、経済産業省は、太陽光発電の設備を導入した企業への税制優遇措置の縮小を2016年度の税制改正要望に盛り込むことを検討する。

　太陽光発電は固定価格買取制度（FIT）の導入によって急速に普及が進んできた。このため、優遇税制による支援の必要性が薄らいできたとして、売電目的のメガソーラーなどの大規模事業を優遇対象から外し、自家消費型の施設に絞る。

 

　代わりに、望ましい電源構成（エネルギーミックス）の実現に向け、地熱発電や木質バイオマス発電を新たに優遇税制の対象に加える方向で財務省と調整する方針だ。

 

　太陽光発電に適用されている優遇税制は「グリーン投資減税」と呼ばれ、15年度末が期限となっている。経産省は対象を見直したうえで制度を延長することを16年度の税制改正要望に入れる予定。ただ、財務省は同制度全体の廃止を検討しているとされ、今後協議に入る。

 

　優遇税制の適用を受けると、太陽光や風力、中小水力発電などの設備を、通常よりも早く減価償却できるため、法人税負担が軽くなる。

 

http://www.meti.go.jp/