一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。

　東日本大震災や福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。

　電力会社以外に自前の発電設備などを持つＰＰＳの需要は高まっているが、販売できる電力に余裕がない業者も多い。売電先の拡大は、都民の電力購入先の選択肢を増やすことにつながる。競争入札の結果、東電が落札しても、販売単価が上がることも期待できる。

　都と東電の現在の契約は一九年三月までの十年契約となっている。都は来年度からの競争入札実施に間に合わせるため、東電との交渉で年内の合意を目指す。途中解約で違約金支払いの明確な規定はないが、都の担当者は「昨今の電力をめぐる情勢を理解してもらえるよう説得する」と話し、違約金を求められても支払わない方針。

　東電は「自治体から安く電力を購入すれば消費者に安く提供できる。いずれ一般競争入札に移行することは認識しているが、契約満了前の解約は考えていない」としている。

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