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学校設置の太陽光発電、非常用電源に使えず　会計検査院が１４都県に改善指摘（各紙）

2013-06-11 19:33:44

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solarschoolmain_img各紙の報道によると、文科省が補助金を出して設置される小中学校の太陽光発電設備のうち、少なくとも１４都県では蓄電池を備えていないことなどによって、非常用電源として活用できない例が多いことがわかった。会計検査院の調査でわかったもので、学校と業者任せの文科省の無策行政が露呈した形だ。

　文科省は東日本大震災後の２０１２年度から、災害時に電力会社からの供給が絶たれても電源を確保できるよう、非常用電源としての整備を条件に補助を出している。取組推進のため、下のような取り組み事例集も好評している。だが、設置が進む先行学校においても、業者任せで、児童の安全の場として非常時に電源を確保するもっとも求められる機能を欠いていることがわかった。

また、全体的に太陽光設備の普及自体が進んでいないことも明らかになった。

　会計検査院は震災後の昨年１０月～今年４月、全国の小中学校を対象に抽出調査を実施した。

　　　

　　　文科省の取り組み事例集：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/newdeal/kouka/__icsFiles/afieldfile/2009/07/09/1269108_1.pdf

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061101002208.html