一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

民間レベルの太陽光発電所企業組合（仮称）を県内１３地域に組織する働き掛けが動き出している。準備会組織を始動させたＮＰＯ法人県北総合メンテナンス（森茂雄理事長）は７日、二本松市で再生可能エネルギーと地域活性化などを探る講演会を開き、企業組合設立を目指す県内各地の事業主ら約５０人が環境先進国ドイツの成功事例などについて学んだ。ドイツ在住の日本人環境コンサルタント、村上敦氏は、少子高齢化が進むドイツの国情や２５年ほど前から実施されている持続的な再生可能エネルギーの実践事例などを解説した。
　森理事長によると、今後は申請手続きなどを進め、伊達、福島、二本松、郡山、会津若松、南相馬、いわきなど１３地域での企業組合設立を視野に入れ、１２月までに合同発会式を開く予定。
　各企業組合は電力会社への売電事業を通じ、被災した本県各地域での雇用確保を目指すとしている。

http://www.minyu-net.com/news/news/1108/news11.html