｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
アゼルバイジャンでのCOP29。先進国による途上国への資金支援額をめぐり、閉幕を返上し土壇場の攻防。先進国は年3000億㌦提示、途上国側は反発。日本も先進国内の「抵抗勢力」に（RIEF）
2024-11-23 21:58:39
アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は最終... 
ムーディーズ。グラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）の金融業態別イニシアティブ「ネットゼロ金融サービスプロバイダー同盟（NZFSPA）」から離脱。反ESGの「圧力」か（RIEF）
2024-11-23 00:40:15
国連のグラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）の金融業態別イニシアティブの一つ、「ネットゼ...
Green Carbon。水田クレジットに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭等を含めた「「ネイチャーベースコンソーシアム」設立。2025年までに50万㌧の新規クレジットの創出目指す（RIEF）
2024-11-22 12:23:54
水田農家からのカーボンクレジットの創出事業を国内外で展開しているGreen Carbon社は、これ...
EUの「森林伐採規則（EUDR）」の施行一年延期の最終決定遅れる。欧州議会、欧州理事会とも「延期」に合意したが、議会が「さらなる緩和」修正案を採択、EU3機関で再協議へ（RIEF）
2024-11-21 13:37:44
EU欧州委員会が実施の1年延期を決めたEU森林伐採規則（EUDR）が土壇場の調整に手こずっている...
東京海上ホールディングス、日本工営のID&Eホールディングスを公開買い付け。約1000億円で気候変動の適応・レジリエンス需要を取り込み、保険契約の気候リスク軽減も目指す（RIEF）
2024-11-20 18:43:57
東京海上ホールディングスは19日、建設コンサルティングのID&Eホールディングスを公開買い...
欧州中央銀行（ECB）等のEU金融当局。脱炭素化の移行シナリオでのストレステスト実施。EU金融部門全体での損失率はマクロ経済ショックを伴う最悪シナリオで資産全体の約20％（RIEF）
2024-11-20 08:49:55
欧州中央銀行（ECB）と欧州金融監督当局（EBA、EIOPA、ESMA – ESAs）は19日、EUが脱炭...
JERAの電力市場の価格操作問題。監視役の電力・ガス取引監視等委員会の3年前の報告は「相場操縦の行為は確認されなかった」としつつ、市場価格の変動で「異なる動き」を示唆（RIEF）
2024-11-20 01:18:43
2020 年末から2021年1月にかけての卸売電力価格の高騰が、日本最大の発電事業者「JERA」によ...
政府が2026年に導入予定の義務的排出量取引制度の対象企業は、年間排出量10万㌧超の電力、鉄鋼等300～400社。日本の排出量全体の約6割分。来年の通常国会でGX推進法改正方針（各紙）
2024-11-19 23:58:00
（写真は、昨年始めたばかりのGX政策を早くも修正する経済産業省） 各紙の報道によると、政府...
EUと中国、シンガポールの3カ国・地域が共通タクソノミー（M-CGT）発足を発表。サステナブルファイナンスの共通市場化へ一歩前進。「自前のタクソノミー無し」の日本は枠外（RIEF）
2024-11-18 21:30:25
EUと中国が主導する「サステナブルファイナンス国際プラットフォーム（IPSF）」はアゼルバイジ...
国連主導の「ネットゼロ保険移行フォーラム（FIT）」。保険業の移行計画に気候緩和のほか、適応、自然、「公正な移行」等の加味を要望。損保・生保両面で「移行保険」開発も提案（RIEF）
2024-11-18 17:00:10
国連環境計画（UNEP）主導で昨年4月に設立された保険業を対象とする「ネットゼロ保険移行フォ...
Research Institute for Environmental Finance