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4.市場・運用
米ニューヨーク州。大手石油・ガス開発企業に対して気候変動の適応事業コスト負担を義務付ける「気候変動スーパーファンド法」を成立。CO2フラッキング事業の禁止も法制化（RIEF）
2024-12-28 23:45:52
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事は26日、「気候変動スーパーファ... 
監査法人を監督する米独立機関の「PCAOB」。トランプ次期政権で証券取引委員会（SEC）に吸収論が再浮上。SEC委員長候補のアトキンス氏と効率化推進のマスク氏の両方が標的に（RIEF）
2024-12-28 00:47:56
2000年代初めのエンロンやワールドコム事件で発覚した会計スキャンダルへの対策として設立され...
政府。2035年度のNDC目標を「2013年度比60％削減」で了承。年度内に正式決定。国際水準の90年度比で求められる削減目標より4％緩い水準。G7ではカナダに次ぐ低い水準（RIEF）
2024-12-27 17:52:22
（写真は、地球温暖化対策推進本部を開いた石破首相） 政府は27日、官邸で第52回地球温暖化対...
第10回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞は太陽光発電敷地を草地化してクレジット創出を提案する「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）」。優秀賞、国際賞など含め合計12企業・団体が受賞（RIEF）
2024-12-27 13:30:10
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が毎年選考する「第10回サステナブルファイナンス大賞」...
米国の暴風雨リスクと中国の地震リスクを同時にカバーする「CATボンド」、香港市場で組成へ。政治的に対立を深める米中だが、壊滅的自然災害リスクは等しく及ぶことを象徴（RIEF）
2024-12-27 00:44:14
（写真は、中国太平保険のサイトから引用） 米国と中国の経済摩擦は、トランプ次期政権になる...
商工中金。満期時に金利とは別に排出削減に活用できる「J-クレジット」の受け取り権が付く企業向けの「J-クレジット預金」を年初から取り扱い開始へ。100億円分募集（RIEF）
2024-12-26 23:30:04
（写真は、クレジットプロバイダーのイトーキのサイトから引用） 商工組合中央金庫は年明けの1月6日か...
国際的な「ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）」による「移行ローン原則（TLP）」づくり。年内の公表できず。25年に持ち越し。移行リスクの把握・評価がネック（?）（RIEF）
2024-12-25 23:13:07
国際的なシンジケートローン金融機関で構成する「ローン・マーケット・アソシエ―ション（LMA）...
欧州議会最大会派「欧州人民党（EPP）」。2035年のEUの新車販売規制で電気自動車（EV）と「e燃料」使用内燃機関（ICE）車を並立させる修正法案を、25年中に実現求める報告（RIEF）
2024-12-25 18:08:55
（写真は、EPPのサイトから） 年明けのトランプ次期米政権の発足で、米国の気候政策が大きく...
経産・環境両省。新たな「NDC」目標として2035年度60％減（13年度比）、40年度73%減（同）案を提示。途上国含む世界平均と同レベル。先進国水準に達せず（RIEF）
2024-12-25 01:07:25
経済産業省と環境省は24日、パリ協定に基づく新たな日本の「国別削減目標（NDC）」として、203...
JERA、知多火力7、8号機を東邦ガスと共同建設へ。5月の同社社長の「建設中止示唆」発言は、2050年以降もLNG火力の「ベースロード電源化」を求める「ブラフ」だったか（?）（RIEF）
2024-12-24 01:00:32
（写真は、JERAの知多火力7、8号機の完成予想図＝JERAサイトから） JERAは23日、建設判断を保...
Research Institute for Environmental Finance