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4.市場・運用
EU欧州委員会が航空・船舶部門をサステナブルファイナンス・タクソノミーの「トランジション分類」に加えたのは「ウォッシュ政策」だ、としてNGOが欧州司法裁判所に訴訟提起（RIEF）
2024-08-31 21:38:18
（写真は、「サステナブル・ウォッシュ」の疑念を提起された欧州委員会） EUがサステナブルフ... 
自主的カーボンクレジット（VCM）最大の認証機関のVerra。中国の「稲作クレジット」37件すべて認証せず。同クレジットの4検証機関には是正措置。日本の「クレジット」は（?）（RIEF）
2024-08-30 21:58:18
カーボンクレジットの最大の認証機関の米Verraは、中国で開発された37件の「稲作クレ...
三菱UFJ銀行。東京商品取引所の電力先物取引市場に受託取引参加者として参入。大手銀行の先物取引市場への参加は戦後初。取引先企業の電力需給の増大見通しに対応（RIEF）
2024-08-30 20:45:14
三菱UFJ銀行は30日、日本取引所グループの東京商品取引所（TOCOM）が提供する電力先物市場での...
韓国憲法裁判所。韓国政府の気候政策は国民の基本的権利を守っていない、として一部違憲判断。アジアで気候政策の不備を認める司法判断は初。韓国政府は来年2月末までに法改正へ（各紙）
2024-08-30 11:38:43
（写真は、韓国の憲法裁判所の法廷の模様＝KBSニュースから） 各紙の報道によると、韓国の憲法裁判所...
脱炭素に向けた日本、シンガポール、韓国の主要銀行の取り組み比較。シンガポールの3行が先行、日本の3メガバンクは追随の格好。シンガポールの非営利調査機関「ARE」が報告書（RIEF）
2024-08-29 12:32:13
日本、シンガポール、韓国のアジアの主要銀行9行の脱炭素取り組みの進展を比較検証する報告書...
みずほ銀行、三井住友銀行等の6金融機関。電力の調達・取引市場運営のデジタルグリッド社に、総額100億円のコミットメントライン等を提供。電力調達と供給のタイムラグ調整に充当（RIEF）
2024-08-29 00:35:27
みずほ銀行と三井住友銀行等の6金融機関は、電力の調達・取引市場を運営するデジタルグリッド...
「GX2040年ビジョン」に向けた「GX実行会議」の議論で、経産省が2030年でも石炭火力維持を強調。電源構成の19%を確保。G7で唯一の「孤立政策」。電力と通信の連携も（RIEF）
2024-08-28 23:08:16
（写真は、淡々と「石炭火力維持」を促す岸田首相） 27日開いた首相官邸でのグリーントラン...
輸入燃料による大型バイオマス発電所の火災・爆発事故を起こした発電所の赤字増大。事故処理や燃料転換等で収入減少・費用増大。「官主導ビジネスモデル」の行き詰まりとの見方も（RIEF）
2024-08-28 17:48:51
（写真は、昨年1月に火災事故が発生、4カ月も燃え続けた大阪ガスグループの千葉・袖ケ浦発電所の火災状...
みずほフィナンシャルグループ。今年初のグリーンボンド発行。発行額５億ユーロ（約805億円）。取引先のトランジション支援を含む環境・気候取り組みへの投融資に充当（RIEF）
2024-08-27 21:40:29
みずほフィナンシャルグループは27日、発行額5億ユーロ（約805億円）のグリーンボンドを発行し...
PFAS等の有害化学物質を「より安全な代替品」に置き換えるグローバル取組「より安全な化学インパクトファンド（SCIファンド）」が、6段階の指標設定等によるロードマップ公表（RIEF）
2024-08-26 22:56:09
消費者製品等のサプライチェーンにおいて、難分解性化学物質のPFAS（有機フッ素化合物）をはじ...
Research Institute for Environmental Finance