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4.市場・運用
タイ中央銀行（BOT）。主要銀行8行に対して、中小企業のサステナビリティへの移行支援の「トランジションファイナンス」促進を要請。官民連携で同ファイナンス促進事業展開へ（RIEF）
2024-08-26 16:00:06
（写真は、タイ中央銀行の建物） タイ中央銀行（BOT）は、中小企業の経営全体をサステナビリテ... 
スイス証券取引所（SIX）。上場企業の企業活動・戦略が「1.5℃目標」と整合するかを認証する「クライメートエクイティ」制度導入。世界取引所連盟（WEF）の原則に準拠（RIEF）
2024-08-26 07:51:49
（写真は、チューリッヒにあるスイス証券取引所） グリーンボンド等のESG債は知られるが、上...
パリ協定6条2項の「ITMOSクレジット」第一号として、南米のスリナム共和国の「REDD+プロジェクト」の150万㌧を認定。先進国の「国が決める削減貢献（NDC）」への充当を想定（RIEF）
2024-08-25 00:24:54
（写真は、スリナムの自然保護地区＝「世界遺産オンラインガイド」より引用） パリ協定の６条2...
マイクロプラスチックから、鉄よりも強く、ダイヤモンドよりも硬い「奇跡の素材：グラフェン」を製造。飲料水中のPFAS（有機フッ素化合物）の吸着効果も。豪州の研究チームが論文（RIEF）
2024-08-23 21:28:52
（写真は、マクロプラスチックの画期的な「アップサイクル」手法を開発した研究チームが属する豪州「ジ...
日本製鉄とJFEスチール。豪州WHC社の鉄鋼用炭鉱権益を両社合計で10億8000万㌦（約1620億円）で取得。「高炉水素還元」に活用と説明。環境NGOは「石炭依存の強化」と批判（RIEF）
2024-08-22 22:52:56
（写真は、日本製鉄とJFEスチールが出資を決めた豪州の露天掘り鉱山のBW炭鉱＝「International Mining」...
ドイツDAX指数トップ40社。2023年度のGHG排出量スコープ1～2は14％減。だが、スコープ3含めると4%減どまり。バリューチェーン対応課題を浮き彫りに（RIEF）
2024-08-22 17:42:16
ドイツDAX株式指標を構成するトップ企業40社の2023年度の温室効果ガス（GHG）スコープ1～2の排...
ISSB基準の導入状況。すでに導入済みは6カ国。日本など16カ国が国内基準化作業を進行中。EU、米など3カ国は関連するが独自の基準化。合計25カ国で、まずは「順調」との評価（RIEF）
2024-08-22 15:04:25
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティと気候変動の情報開示基準...
IoTソリューションのジャスミ―社。ブロックチェーン技術を活用して非代替性トークン（NFT）を発行できる機能を持つカーボンクレジット取引所（NCCX）を立ち上げへ（RIEF）
2024-08-21 22:45:33
（写真は、NCCXがカーボンクレジット認証第一号とした岡山・赤磐市でのカーボン固定事業） ソ...
欧州の銀行は高炭素排出企業への貸出金利を平均0.14%高くし、削減目標がない企業にはさらに0.2%上乗せ。欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の銀行を分析。日本の銀行は（?）(RIEF）
2024-08-20 00:16:57
銀行がCO2排出量の多い企業に融資する際、排出量の少ない企業に比べ、貸出金利を平均14bps...
日本政策投資銀行。初のトランジションボンド発行。資金使途先は明示しないが、ほぼ電力各社の水素・アンモニア混焼等向け。電力の2030年削減目標は3メガより最大4割近く「緩め」（RIEF）
2024-08-19 15:10:07
日本政策投資銀行（DBJ）は19日、同行として初のトランジションボンドを発行した。期間5年で...
Research Institute for Environmental Finance