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5. 政策関連
各国の中央銀行や金融監督機関による「NGFS」、最新レポートで移行タクソノミーの明確化と、外部評価機関への規制導入を提唱。移行ファイナンスでの日本とEUの「違い」も指摘（RIEF）
2022-05-08 02:16:01
各国の中央銀行や金融監督機関で構成する「金融システムをグリーン化するためのネットワーク（... 
欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会が進める欧州版の銀行自己資本比率規制（CRR/CRD）改定案への気候・環境リスク評価盛り込みに「強い賛意」示す（RIEF）
2022-05-06 00:52:55
欧州中央銀行（ECB）は欧州委員会が進めている銀行の国際自己資本比率規制（バーゼルⅢ）のEU版...
欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）公開草案。ダブルマテリアリティの視点打ち出す。気候変動分野ではScope3も開示義務化を提唱（RIEF）
2022-05-05 01:45:59
EUの会計基準案を提案する「欧州財務報告諮問グループ（European Financial Advisory Reportin...
マーク・カーニー氏、ロシア問題によるエネルギー市場の変調で、化石燃料事業からの「資本離れ」遅れるとの見方。その結果、座礁資産が増え「移行」の重要性増す、とも指摘（RIEF）
2022-04-29 02:13:06
国連総長の気候特使を務める前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、ロシアのウクライ...
経団連、「2050年ネットゼロ」への脱炭素の政策提言。年2兆円のグリーン国債発行。長期運転と小型原子炉等で原発政策の維持・強化。排出権取引制度の検討も初めて明言（RIEF）
2022-04-27 06:03:55
経団連は26日、2050年のネットゼロ目標に向けた、政府に対する政策提言を発表した。経済産業省...
金融庁、国内ESG投信分析で、資産運用会社のESG専門人材の不足や情報開示の不備等を指摘。同庁自身もESG政策の専門人材乏しく、開示ルールも示さず、「わが身省みず」の指摘も（RIEF）
2022-04-26 22:46:42
金融庁は25日、国内のESG関連の37社の投資信託を対象とした分析を公表した。その中でESG投資推...
英財務省、英企業・金融機関の気候情報開示の法的義務化と連動した「トランジション・プラン（移行計画）」基準作成のタスクフォース（TPT）立ち上げ。世界初の国際基準化目指す（RIEF）
2022-04-26 00:09:13
英財務省は25日、英金融機関と上場企業の気候トランジション計画立案を促進するため、共通基準...
日銀、気候変動による水害リスク等が及ぼす経済活動、地価への影響分析の2本の論文発表。想定浸水深が1m上昇の場合、 住宅地では▲1.1％、商業地で▲4.7％の地価下落（RIEF）
2022-04-25 18:26:26
日銀は24日、気候変動がGDP等の経済活動と地価に及ぼす影響を分析した2つの報告書を公表した。...
建築物省エネ法改正案、閣議決定。今国会での成立目指す。2025年度までに、省エネ基準を新規のすべての住宅・建物に義務付け。建物のエネルギー需要を削減、CO2排出削減につなげる（各紙）
2022-04-22 13:30:04
各紙の報道によると、政府は22日の閣議で、住宅の省エネ促進を義務付ける「建築物省エネ法」の...
日本企業のESG情報開示は「十分か」の質問に、企業は36％が肯定。投資家は3%だけと、大きなギャップ。行政のESG政策については、ともに複線化（重複）防止を要請。生保協会調査（RIEF）
2022-04-21 00:44:19
「日本企業のESG情報開示は十分か」という問いに、企業の36%は「イエス」と回答する一方で、...
Research Institute for Environmental Finance