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5. 政策関連
経産省「インフラ海外展開懇談会」最終報告書で、石炭火力発電事業の輸出の継続と、既存火力の温存を前提としたCCUS事業のアジアでのネットワーク化等を提言（RIEF）
2020-11-22 15:15:01
経済産業省は20日、インフラ海外展開懇談会の最終報告書を公表した。焦点の石炭火力発電所の海... 
欧州委員会、タクソノミーの「クライテリア法案」公表。ハイブリッド車は2022年から、プラグインＨＶ車は2026年からEUでは「グリーン車」から除外。天然ガス火力は「政治」判断（RIEF）
2020-11-21 23:46:06
（写真は、トヨタのサイトから） 欧州委員会は20日、先に成立したタクソノミー規則に基づき、...
衆院本会議、「気候非常事態宣言」を超党派で採択。「現行の各国目標では不十分」「脱炭素社会への取り組み強化」を宣言。宣言を生かすには、国会の役割である法律制定が望まれる（RIEF）
2020-11-21 18:28:35
衆議院は19日の本会議で、「気候非常事態宣言」を採択した。決議では、「各国が掲げている目標...
金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）、金融機関の投融資先の気候リスク把握・評価のための「グローバル・カーボン会計基準」公表。上場株や企業向けローン等6資産を対象（RIEF）
2020-11-20 16:28:10
金融機関の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出負荷を会計的に評価、開示する「Glo...
金融庁、各国中央銀行・金融監督当局で構成する「金融システム・グリーン化ネットワーク（NGFS）」の運営委員会メンバーに選出される。マレーシア、カナダと共に（RIEF）
2020-11-19 23:24:31
各国の中央銀行や金融監督機関で構成する「金融システム・グリーン化ネットワーク（NGFS）」は、新た...
2019年度の石炭火力発電比率、全体の31.9%。構成比は前年度より微増。再エネ比率は水力を除くと10.3%。菅首相の「2050年ネットゼロ」宣言とは大きな乖離。資源エネ庁統計（RIEF）
2020-11-19 15:31:49
資源エネルギー庁によると、2019年度の日本の発電量に占める石炭火力発電の比率は31.9%で、前...
国連グローバルコンパクト、ブルーボンドの「実践ガイダンス」作成。SDGsへの貢献目指す。基準はICMAのグリーンボンド原則（GBP）等を準用（RIEF）
2020-11-18 23:29:36
国連グローバルコンパクト（GC）は、ブルーボンド発行の「実践ガイダンス（Practical Guidanc...
環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）、「2020年改訂版:石炭火力2030フェーズアウトの道筋」を公表。2030年までに石炭火力発電全廃計画の策定を政府に要請 （RIEF）
2020-11-18 21:02:27
環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）は17日、先に菅義偉首相が、日本の温室効果ガス排出を2050...
気候変動リスクに注目する世界の中央銀行 ～中銀の枠組みを根底から変える可能性～（白井さゆり）
2020-11-18 16:09:38
菅首相が地球温暖化の原因とされる温暖化ガス（GHG）排出量を2050年までに正味ゼロへ減らす目...
ジョンソン英首相、ガソリン車等の2030年新車販売禁止措置を含む「10ポイント計画」正式公表。洋上風力発電4倍増。全家庭の電力を供給等（RIEF）
2020-11-18 13:05:45
ボリス・ジョンソン英首相は17日、「グリーン産業革命」を進めるため、ガソリン車・ディーゼ...
Research Institute for Environmental Finance