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5. 政策関連
経産・環境両省。新たな「NDC」目標として2035年度60％減（13年度比）、40年度73%減（同）案を提示。途上国含む世界平均と同レベル。先進国水準に達せず（RIEF）
2024-12-25 01:07:25
経済産業省と環境省は24日、パリ協定に基づく新たな日本の「国別削減目標（NDC）」として、203... 
バイデン米政権、パリ協定に基づく2035年のNDC目標を61～66%（2005年比）に設定。国連に提出へ。トランプ次期政権が同協定離脱後も「影のNDC」として影響発揮を目指す（RIEF）
2024-12-23 08:27:28
バイデン米大統領は、米国の2035年の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66%削減すると...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。「気候」「サステナビリティ」に次ぐ基準化候補の「人的資本」で投資家調査。人材育成よりも、基本的な労働条件・搾取等に高い関心（RIEF）
2024-12-23 00:07:23
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、昨年公表した気候・サステナビリティ情報開示基準...
EU欧州委員会の「サステナブルファイナンスプラットフォーム（PSF）」移行投資ベンチマーク（ITB）を提案。タクソノミーを活用。機関投資家の移行投資促進（RIEF）
2024-12-21 20:21:43
EU欧州委員会の「サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」は、脱炭素への移行投...
青森県、全国初の風力・太陽光等の再エネ発電設備の立地規制（ゾーニング）導入の条例案公表。県内を3区分。保護区域では設置認めず。再エネ課税も導入。来年2月に議会提出（RIEF）
2024-12-20 14:43:17
（写真は、県内にある東北電力の七戸十和田風力発電所） 青森県は19日、県内での太陽光発電や...
GX実行会議の排出量取引制度WG。CO2排出量取引制度の概要を公表。対象企業は年間CO2排出量10万㌧以上。実際の取引開始は27年度から。移行計画の提出を義務付け（RIEF）
2024-12-20 11:12:59
（上図は、排出量取引制度の今後の推移） 政府のGX実行会議の「カーボンプライシングワーキン...
欧州中央銀行とEUの保険監督機関。気候災害激化に対応し、EUレベルでの官民連携のリスクプールを軸とする再保険スキーム構想を共同提案。EU版CATボンド市場の形成も視野に（RIEF）
2024-12-19 01:39:51
（写真は、EIOPAの本部があるビル＝ブリュッセル） 欧州中央銀行（ECB）と、EUの保険監督機関...
カナダ政府。カナダ版のカーボン国境調整メカニズム（CBAM）導入を公式に表明。二国間連携やG7での協調アプローチも提案。G7諸国で唯一方針が明確でない日本も対応迫られる（RIEF）
2024-12-18 14:16:47
（写真は、カナダの財務省のビルディング＝同省HPより） カナダ政府は、脱炭素化規制の対象と...
国連砂漠化対処条約第16回締約国会議（UNCCD COP16）。サウジで閉幕。「干ばつ議定書」採択見送り。120億㌦超の「干ばつ回復パートナーシップ」で合意も必要額の0.5%（RIEF）
2024-12-18 08:41:19
サウジアラビア・リヤドで開いていた国連砂漠化対処条約第16回締約国会議（UNCCD COP16）が...
米連邦下院司法委員会。国際イニシアティブ「Climate Action100+」はエクソンの取締役交代を仕掛けた「気候カルテル」とする報告書。同様の活動規制の可能性を示唆（RIEF）
2024-12-17 23:55:20
（写真は、米連邦議会内部＝議会サイトから） 共和党が主導する米連邦議会の下院司法委員会は...
Research Institute for Environmental Finance