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5. 政策関連
EU欧州議会、CCSやDAC等のカーボン回収・貯留事業等を対象に「カーボン除去（CDR）クレジット認証制度」案を採択。EU理事会とも政治合意。EU主導でグローバル基準を先導へ（RIEF）
2024-04-13 00:34:42
（写真は、欧州議会で同法案の報告者（Rapporteur）を務めた欧州議員のLidfina Pereira氏=Euractiveより... 
2022年度の国内の温室効果ガス排出量。前年度比2.3%減で90年度比で最小。環境省発表。全体の4割を占める電力部門の排出量は90年度比2割増。政府の石炭火力等の温存策が影響（RIEF）
2024-04-12 22:13:41
環境省は12日、2022年度の温室効果ガス（GHG）排出量を発表した。排出量は前年度比2.5%減の11...
米環境保護庁（EPA）。水道等の飲料水に含まれる難分解性有機フッ素化合物（PFAS）の規制値を一気に17.5倍強化。「1㍑当たり4ng」に。日本の現行の暫定目標値より12.5倍厳しく（RIEF）
2024-04-12 00:08:04
（写真は、「安全な水」をアピールするEPAのメッセージ＝同サイトから。日本の水道水は安全ですか（?）...
英政府「トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）」。銀行等7分野のセクター別移行計画ガイダンス。「financed & facilitated emissions」に加え、社会・自然も開示（RIEF）
2024-04-11 18:40:31
英政府が設立した「トラジション・プラン・タスクフォース（TPT）」は9日、セクター別の「トラ...
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー（公的資金）」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明（RIEF）
2024-04-10 17:30:12
G20諸国と国際開発金融機関（MDB）による「パブリックマネー（公的資金）」が、2020～2022年間...
欧州人権裁判所（ECHR）。「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」として、スイスの高齢女性団体が同国政府を訴えていた集団訴訟で原告勝訴の判決。欧州全域に影響。日本にも（RIEF）
2024-04-09 22:36:51
欧州人権裁判所（ECHR：仏ストラスブール）は9日、スイスの高齢女性（73歳以上）が2500人の団...
米エネルギー省。石炭火力発電の小型モジュール原子炉（SMR）への移行推奨の『手引書』。ただし、肝心のSMRは高コスト露呈で、経済性に黄信号。同省も「移行リスク」を見誤りか（RIEF）
2024-04-08 22:54:42
米国エネルギー省（DoE）は、米国のエネルギーシステムの脱炭素政策として、石炭発電所を原子...
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上（RIEF）
2024-04-07 13:13:53
将来の電力不足を防ぐためとして、現在、電気を販売する小売電力会社が、発電設備を抱える発...
米環境保護庁、地域開発金融機関（CDFI）支援の非営利ファンド8機関に200億㌦（3兆円）投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明（RIEF）
2024-04-07 00:36:55
（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから） 米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地...
米証券取引委員会（SEC）。先月公表した気候情報開示規則の「適用」を一時停止。控訴裁判所での「統括審理」への準備と説明。だがSECの「旗色」悪く、「反ESG派」有利に（RIEF）
2024-04-06 01:55:40
米証券取引委員会（SEC）は6日付で、先月初めに公表した気候情報開示規則の執行を一時停止措置...
Research Institute for Environmental Finance