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5. 政策関連
米最大の環境NGOシェラクラブ。米証券取引委員会（SEC）の気候情報開示ルールは「不備」とし、ワシントンの控訴裁判所に提訴。SECは開示反対と開示強化を求める訴訟の板挟みに（RIEF）
2024-03-19 00:02:33
米証券取引委員会（SEC）が今月上旬に公表した気候変動情報開示ルールに対して、共和党系州政府やエネ... 
米連邦控訴裁、証券取引委員会（SEC）の気候情報開示規則の一時停止を命令。化石燃料企業の提訴を受け。SECは「規則実施は早くても2026年。企業の開示負担はまだない」と反論（RIEF）
2024-03-17 23:45:10
米国の第5巡回区連邦控訴裁判所（ニューオーリンズ）は15日、証券取引委員会（SEC）が今月上旬...
EU理事会、企業サステナブルデューデリジェンス（CSDDD）法案の修正で合意。対象企業は従業員基準で2倍、売上基準で3倍に緩和、3分の1に圧縮。欧州議会が4月中に採択できるか（RIEF）
2024-03-17 22:29:51
EUの加盟国で構成するEU理事会は、焦点となっていた企業サステナブルデューデリジェンス（CSDD...
トランプ前米大統領が再選される「もしトラ」の場合、米国の温室効果ガス（GHG）排出量は2030年までに40億㌧増大。気候変動激化で世界の災害被害9000億㌦（約130兆円）増（RIEF）
2024-03-16 23:31:44
11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利した場合、米国の2030年までの温室効果ガス（GHG...
水力、地熱資源で再エネ率100%達成のアイスランド。初のグリーンボンド発行。応募殺到で倍率9倍強。「グリーニアム」は日本のGX国債より約15倍も高い「クリーン国債」（RIEF）
2024-03-16 00:43:27
（写真は、熱電併給をしているアイスランドのへトリスヘイジ地熱発電所＝在アイスランド日本大使館のHP...
財務省。2024年度のGX国債（クライメート移行利付債 : CTB）の発行額を2000億円減。発行回数も年4回に増やす。「売れ残り防止」で、資金使途からアンモニア混焼を再び除外か（RIEF）
2024-03-14 12:56:30
財務省は13日開いた国債市場参加者特別会合で、2024年度に発行するGX（グリーントランス・フォ...
「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の2024年度予算は概算要求の半分に圧縮。再エネ1割。「化石燃料関連」はほとんど盛り込まず、別途、エネルギー特別会計で充当（RIEF）
2024-03-14 00:09:24
岸田政権が2050年ネットゼロに向けて掲げる「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」政...
国際エネルギー機関（IEA）。「石油の安全保障に焦点を当てることがクリーンエネルギーへの移行で極めて重要」とのレポート公表。石油供給途絶リスクを「移行リスク」として警告（RIEF）
2024-03-13 16:22:07
（写真は、北九州市沖に浮かぶ白島（しらしま）国家石油備蓄基地=白島石油備蓄のHPから） 国際...
米証券取引委員会（SEC）の「気候情報開示ルール」、共和党系13州当局と米エネルギー業界団体等が「撤回」訴訟を提起。環境NGO等も「開示強化」求める訴訟の構え。訴訟合戦に（RIEF）
2024-03-13 01:17:01
米証券取引委員会（SEC）が今月6日に気候変動情報開示ルールを公表したことに対して、米共和...
EUの「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案、土壇場で足踏み。ドイツ、イタリア等がサプライチェーンの中小企業対策を主張。対象を大幅緩和へ（RIEF）
2024-03-12 18:19:39
EUが法制化準備を進めている「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案が土...
Research Institute for Environmental Finance