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5. 政策関連
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力段階的廃止で「2030年代前半（35年まで）目標」と、日独用に「各国のネットゼロ政策に沿う『1.5℃』達成目標」を並列（RIEF）
2024-05-01 00:30:43
（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様） イタリアで開いていた主要7カ... 
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力発電を「2030年代前半までに廃止」で合意。削減対策付の発電所は除外の方向だが、削減率の大幅引き上げが不可欠に。GXの目標見直し必至（各紙）
2024-04-30 11:50:17
各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・...
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機対応で、独シュルツ政権が2022年に決めた原発稼働延長判断で、同政権のグリーン党閣僚が専門家の判断を無視したと独メディアが「暴露」（RIEF）
2024-04-28 23:58:15
（写真は、昨年4月に稼働停止したドイツの3基の原発のうち、Neckarwestheim原発2号機） 昨年4...
米バイデン政権。既存石炭火力発電所からのGHG排出量を「CCS利用」により2032年から90％削減を義務化。「CCSの技術可能性」を強調する電力業界等の主張に基づき、基準化（RIEF）
2024-04-27 16:01:51
米バイデン政権は25日、大気清浄化法（CAA）等に基づく新たな基準を導入し、現在米国内で操業...
「エネルギー基本計画」に向けた政府審議会の公正性に「疑義」との報告書。閣議決定を大きく上回る8件兼職の委員も。「プロ委員」によるポストの固定化。気候シンクタンク指摘（RIEF）
2024-04-27 02:06:43
今年度は、エネルギー基本計画の改定や、2030年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を含む...
EU欧州議会。企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）法案可決。企業基準を緩和。大企業3年後、その他は5年後から適用。銀行除外。5月のEU理事会で最終確定（RIEF）
2024-04-25 16:41:32
EUの欧州議会の本会議は24日、焦点となっていた企業サステナビリティデューデリジェンス（CSD...
中国の義務的排出権取引制度（C-ETS）のクレジット価格、初の100人民元（約2150円）乗せ。取引開始以来2.4倍。排出枠割り当て厳格化が効果。日本のGXリーグの遅れと対照的（RIEF）
2024-04-24 23:48:59
（写真は、中国の排出権取引所の模様＝Business Todayより引用） 中国が電力セクターを対象に実施して...
米バイデン政権。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）と歩調を合わせるカーボンリーケージ策を立案へ。ホワイトハウス直轄の「気候・貿易タスクフォース（CTTF）」立ち上げへ（RIEF）
2024-04-24 17:07:07
（写真は、「カーボンリーケージ」策の必要性を強調する米大統領上級顧問のポデスタ氏） 米バ...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。今年度からの2年間のワークプランで生物多様性と人的資本の研究プロジェクトを開始。両分野が企業価値の及ぼすリスクと機会を評価へ（RIEF）
2024-04-23 23:46:34
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、今年から始まった2年間のワークプランでの研究プ...
米環境保護庁。難分解性化学物質のPFOA とPFOSを「スーパーファンド法」の有害物質に指定。汚染の調査と浄化にかかる費用負担、汚染責任者に強制可能に。汚染の緊急性に配慮（RIEF）
2024-04-22 00:43:09
（写真は、土壌汚染地を指定管理するスーパーファンド法の対象地＝Northeastern UniversityのPFAS Proje...
Research Institute for Environmental Finance