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5. 政策関連
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上（RIEF）
2024-04-07 13:13:53
将来の電力不足を防ぐためとして、現在、電気を販売する小売電力会社が、発電設備を抱える発... 
米環境保護庁、地域開発金融機関（CDFI）支援の非営利ファンド8機関に200億㌦（3兆円）投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明（RIEF）
2024-04-07 00:36:55
（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから） 米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地...
米証券取引委員会（SEC）。先月公表した気候情報開示規則の「適用」を一時停止。控訴裁判所での「統括審理」への準備と説明。だがSECの「旗色」悪く、「反ESG派」有利に（RIEF）
2024-04-06 01:55:40
米証券取引委員会（SEC）は6日付で、先月初めに公表した気候情報開示規則の執行を一時停止措置...
米エネルギー省。現在４GWの地熱発電を、新技術で2050年までに90GWに拡大。ベースロード電源化のロードマップ。日本は「地熱資源が豊富」だが「政策力の差」で先行き不透明（RIEF）
2024-04-05 20:07:33
（写真は、米国の地熱発電の研究施設=米国立再生可能エネルギー研究所のHPから） 米エネルギ...
来週の韓国の総選挙。与野党接戦だが、気候政策ではともに「脱炭素公約」で競う。石炭火力は与党が2036年までに半減、野党は40年には全廃。「石炭火力延命策」の日本との違い鮮明（RIEF）
2024-04-05 01:25:03
（写真は、総選挙の公示に伴う選挙ポスターの貼り付け風景Korean Timesより） 韓国は来週10日の総選...
ドイツ政府。石炭火力発電を追加で8基閉鎖。ウクライナ危機で再稼働した7基の褐炭火力発電の閉鎖と合わせて15基（原発4.4基分）を電力網から除外。再エネ発電は電源の50％超に（RIEF）
2024-04-02 21:40:34
（写真は、石炭火力用の採掘現場の様子＝Euractivから） ドイツは先月末までに、ロシアによる...
ドイツ政府。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機対策で再稼働させていた褐炭火力発電所7基をすべて閉鎖。エネルギー危機対応完了。「2030年の脱石炭火力目標」も予定通り（RIEF）
2024-04-01 17:41:06
（写真は、ドイツの褐炭火力発電所の状況＝Süddeutsche Zeitungのサイトから） ドイツは、2022年2月...
フランス国民議会（下院）、難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」の製造、輸出入、販売を条件付き禁止する法案を全員一致で採択。本会議通過後、上院へ。EU規制を先取り（RIEF）
2024-04-01 01:14:11
フランス国民議会（下院相当）の「サステナブル開発と国土計画委員会」は、難分解性の有機フッ...
「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」。気候・サステナビリティ情報開示基準の国内版草案を公表。スコープ3開示も盛り込む。企業の移行リスク開示には追加の選択肢提案も（RIEF）
2024-03-30 00:00:22
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定めた気候・サステナビリティの情報開示基準の国内化作業...
金融庁。プライマリー上場企業のサステナビリティ情報の開示時期案示す。時価総額3兆円超企業は2027年3月期か28年同期。1兆円超企業は各1年猶予の2選択肢。米欧より2～3年遅れに（RIEF）
2024-03-27 00:52:46
金融庁は26日、サステナブルファイナンス情報開示のスケジュール案を示した。2025年3月末まで...
Research Institute for Environmental Finance