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5. 政策関連
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に... 
「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」。脱炭素の移行政策等で各国政府への「政策エンゲージメント」推奨。石炭火力に固執する日本政府に国内加盟機関が働きかける（?）（RIEF）
2023-12-08 00:59:55
主要な機関投資家で構成する国連主導の「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」は、脱炭素実...
日銀。2月に発行予定の「GX移行債」の金融政策上の取り扱いを公表。利付国債と同様の扱い。国債買い入れオペ、金融機関が日銀に差し出す担保にも充当。「単に国債の増発」に過ぎないとの立場か（RIEF）
2023-12-07 18:20:43
日銀は7日、政府が来年2月に初回の発行を予定するGX（グリーントランスフォーメーション）政策...
アラブ首長国連邦（UAE）も、脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。化石燃料産出国の「カベ」を破り、「脱石炭」を宣言。国内の石炭火力発電所はすでに2022年に廃止（RIEF）
2023-12-06 23:00:31
（写真は、石油・ガスの化石燃料依存から、再エネ開発にシフトするUAEの太陽光発電所） アラブ...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず（RIEF）
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（CO...
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
日本政府の「GX政策」。COP28の場で、「化石賞」を受賞。国際環境NGOが４期連続で日本政府の「後ろ向きな政策」に対して贈呈。「GXのグリーンウォッシュ性」を認定（RIEF）
2023-12-04 16:18:40
（写真は、日本政府の「代理」の形で、化石賞を「受賞」した日本のNGOの代表㊧。㊨は米国の「代理」＝朝...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。国際的銀行の自己資本比率規制（バーゼルⅢ）「第3の柱」で、気候金融リスクの開示案。投融資先に加え、債券等の引き受け先のGHG情報も（RIEF）
2023-12-04 02:59:56
銀行監督の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的銀行の自己資本比率規制...
米国。既存石炭火力を2030年までに段階的廃止を掲げる脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。G7各国で未参加は日本だけ。岸田首相は演説でPPCAへの「参加資格無し」を自ら認める形に（RIEF）
2023-12-03 02:29:41
米国は2日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、既存の石炭火力発電を2030年...
COP28 : 仏・ケニア主導で、「損失と損害」基金の原資獲得で、国別拠出に加え、国際課税制度導入でタスクフォース設置提案。2年後のCOP30での制度導入での合意目指す（RIEF）
2023-12-02 23:16:11
（写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧） ...
Research Institute for Environmental Finance