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5. 政策関連
ブラウン英元首相ら世界の元リーダーら70人。COP28のジャベール議長に、主要産油国の石油・ガス輸出収入に課税し年250億㌦を徴収、途上国の気候対策に充てるよう求める書簡（RIEF）
2023-12-01 12:07:13
ゴードン・ブラウン英元首相や潘基文前国連事務総長、ヘレン・クラーク前ニュージーランド首相... 
千葉市。国内自治体初のブルーボンドを12月中にも発行へ。30億円。資金使途先は「水の循環」関連事業に充当。8月に発行したサステナビリティボンドに次ぎ、今年2回目のESG債発行（RIEF）
2023-11-29 23:04:39
千葉市は12月中に、国内の自治体として初めてとなる「ブルーボンド」を発行すると発表した。ブ...
「コロナ対策資金の気候対策への転用は違憲」との憲法裁判所判決を受けた独シュルツ政権。「気候は緊急事態」として2023年度支出は憲法で定める「債務ブレーキ」を特例で外すと発表（RIEF）
2023-11-29 15:35:46
（写真は、憲法の「財政ブレーキ」を特例で停止すると議会で発表するショルツ独首相） ドイツ...
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と...
欧州議会委員会、欧州中央銀行に物価対策としての「グリーン金融政策」を提言。銀行に対し高炭素集約企業への融資制限と、グリーン企業には長期超低金利の「グリーンTLTROs」設定等（RIEF）
2023-11-24 12:58:08
欧州議会・経済金融委員会（ECON）は、気候変動の影響で物価上昇リスクが高まるとして、欧州...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報ガイダンス改定案での温室効果ガス情報開示で新たに緩和案。他国でScope3を開示する企業に限定や、財務報告との別建て案等。メディアが報道（RIEF）
2023-11-22 13:56:54
米証券取引委員会（SEC）が目指す気候情報開示ガイダンスの改定作業で、焦点になっている企業のScope3...
2022年の世界のGHG排出量、前年比1.2%増、過去最高の574億㌧。2030年までに「1.5℃」を上回り「2.5～2.9℃」上昇。日本の「排出量ギャップ」は15%。UNEP調査（RIEF）
2023-11-21 22:24:32
国連環境計画（UNEP）は「2023年版・年次排出量ギャップレポート」を公表した。それによると...
先進国が途上国に「約束」してきた年1000億㌦の気候資金の供給。2022年に初めて目標を達成した模様。OECD推計。ただ、途上国が必要な気候資金総額年1兆㌦とは大きなギャップ（RIEF）
2023-11-19 22:46:33
地球全体での温暖化対策を促進するため、先進国が2015年のパリ協定（COP15）で毎年1000億㌦（...
総務省。宮城県が推進する「再エネ地域共生促進税（再エネ新税）」に同意。24年4月からの実施、本決まり。再エネ限定の法定外税の導入、全国初。他の都道府県の追随も（RIEF）
2023-11-19 02:34:14
（写真は、今年7月の宮城県議会での条例案採決の模様を伝えるテレビニュースから） 総務省は17...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。中小企業向けのISSB基準の適用は、サプライチェーン全体での開示需要を重視。将来、必要な場合は、中小企業向け基準の開発も検討（RIEF）
2023-11-18 23:32:49
（写真は、ISSB副議長のJingdong Hua氏） 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、今年6月に公開...
Research Institute for Environmental Finance