三井住友銀行。J-クレジットの創出支援・売買サービスに進出。環境価値創出のバイウィルと連携。電動キックボード等のシェアリングサービス企業に第一号提供（RIEF）
2023-09-08 21:36:11
（写真は、J-クレジットを購入したLuupが運営する電動キックボードのシェリング拠点）
三井住友銀行は8日、環境価値創出事業等を展開するコンサルタントのバイウィルと連携し、J-クレジットの創出支援・売買サービス事業に参入すると発表した。第一号として、電動キックボード等のシェアリングサービス事業を展開する「Luup」（東京）に、J-クレジットを提供した。Luupはクレジットと、使用電力を再生可能エネルギー由来に転換することを併用して、同社の電動マイクロモビリティのCO2フリー化を実現する。
三井住友銀は、バイウィルが提供するJ-クレジット創出支援・売買サービスを取扱い、銀行の顧客企業等に仲介する形をとる。同行は、大手企業のサプライチェーン等を担う顧客等に脱炭素・低炭素化の手段を提供できる。バイウィルはJ-クレジットの販売領域を拡大できる。
銀行によるJ-クレジットの販売仲介サービスとしては、山陰合同銀行が長年にわたって、鳥取県の県有林や、地域の民有林等の森林保全から創出されるJ-クレジットを、取引先企業に直接仲介するサービスを展開していることが知られている。常陽銀行もグループでJ-クレジットの販売を手掛けており、取引先の企業の発行する私募債を引き受け時に、同クレジットを企業側に販売する取り組みを行っている。https://rief-jp.org/ct12/133037 https://rief-jp.org/ct1/128760
LUUPは、提供する電動キックボードと電動アシスト自転車のバッテリーの自社充電拠点の電力を、再エネ由来電力に切り替えるとともに、自社拠点以外で充電される電力相当分について、今回購入するJ-クレジットで相殺することで、同社の提供サービス全体のカーボンフリーを実現できることになる。
同社が提供する電動キックボード等の「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービスは現在、東京、大阪、京都、横浜、宇都宮、神戸、名古屋、広島の各都市で提供されている。同社の試算によると、今回の取り組みにより、人々が既存の交通手段からLUUPに乗り換えることで削減されるCO2の排出量は月間50㌧以上になるとしている。
同社では、電動モビリティのユーザーがライドを終了後にどの程度のCO2排出量の削減に貢献できたかをアプリで確認できる機能を企画開発中としている。また、走行時に使用する電力のCO2フリー化に加え、LUUPの車両が作られてから廃棄されるまでのライフサイクルでの環境負荷を小さくするため、車両をできるだけ長く使い続けるメンテナンス体制の整備に力を入れるとしている。
J-クレジットは、2013年に制度がスタートし、2021年度のクレジット認証量はCO2換算で806万㌧となっている。今年度は6月末時点ですでに前年度の実績を上回るなど、需給両面で増大している。2030年度の認証目標量は1500万㌧としている。
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20230908_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance