三井物産、ロシアのサハリンⅡ事業の新運営会社への出資承認をロシア政府から得る。三菱商事も同様の見通し（RIEF）
2022-08-31 17:56:03
三井物産は31日、ロシアのサハリンⅡ事業でロシア大統領令に基づいて新たに設立された運営会社への出資申請に対して、ロシア政府から承認の通知を受けたと発表した。ロシア政府は同日、三菱商事の新会社への参加も承認したと発表した。三井物産の出資比率は、旧運営会社と同様に12.5%、三菱商事は10%となり、いずれも権益を維持する。
（写真は、サハリンから日本へ向かうLNGタンカーの出航の模様）
新運営会社はSakhalin Energy LLC社。同社の50%強は国営ガスプロム社が出資する。同事業から撤退した英シェルの持分27.5%がどうなるかは不明。シェルは新会社への傘下の可能性は低いとしている。三井物産は「今後、新運営会社の持分引受に関する協議を進める予定」と説明している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して日本を含む西側諸国が実施している経済制裁との関係については、「国際社会が取る制裁措置を遵守すると共に、安定供給の観点も踏まえ、日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関し協議を続け、適切に対応していく所存」としている。https://rief-jp.org/ct10/127746?ctid=72
各紙の報道によると、西村康稔経済産業相は同日、三井物産がロシア政府から参画の承認を受けたことについて「エネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べた。「引き続き状況を注視しながら官民一体で液化天然ガス（LNG）の安定供給に万全を期す」と語った。「政府としてできることはしっかり応援していく」とも強調した。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63904520R30C22A8EAF000/?type=my#AAAUAgAAMA
サハリンⅡの天然ガスを調達してきた複数の日本企業もすでに新運営会社との間で、従来と同じ条件でのLNGの購入契約を結んでいる。東京電力と中部電力が設立するJERAは、8月25日付で契約を締結したほか、東京ガスと九州電力は30日までに、購入契約手続きを完了させた。調達量や調達価格、支払い通貨等の条件は従来通りという。東ガスは31年まで年110万㌧の購入契約、九電は30年度まで年50万㌧程度の契約となっている。
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1244553_13389.html
Research Institute for Environmental Finance