一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力がＪヴィレッジ（福島県楢葉、広野両町）に１月設置した福島復興本社子会社が地元の雇用対策として行っている関連企業契約社員の求人募集に対し、2か月以上たっても応募者がゼロの状態が続いていることがわかった。ハローワーク富岡は、契約社員も東京で1年半程度の研修を義務付けているため敬遠されたとみているが、地元では「未来のない会社」であることが、敬遠の理由との指摘もある。

問題の契約社員の求人は、東電の子会社「東京レコードマネジメント」（東京）が、いわき市に移転しているハローワーク富岡を通じて募集している。東電復興本社関連企業の雇用対策は、福島第１原発事故に伴鵜、地元復興策として、復興本社設立に伴う雇用創出の目玉として位置付けられている。同求人の契約期間は今年の４月から２年間の予定だが、最初の１年半程度は東京で労務事務処理、社会保険の審査承認事務などの研修を積むことになっている。このため、県内で働くのは、来年夏以降になる。

 

募集中の契約社員の勤務内容には、東電関係で働くことは明示されていない。ハローワーク富岡は「いわき市にいる住民は、市内で働きたいという希望が強い。東京で１年半勤務するというのがネックになっているのでは」と話している。しかし、1年半の契約期間後、地元で働けるのは半年しかなく、その後、復興本社を含め、東電関係の雇用が維持されるのかどうか、極めて不透明で、維持されるとしても、除染や汚染原子炉解体などの危険な仕事が中止となることから、地元住民に「適切な雇用先ではない」として敬遠されている可能性も高い。

東電は「契約期間は２年だが、その後の継続もある」としている。