一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。

国は活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていない。原電が同地において活断層を否定する新たな証拠を出せない限り、再稼働は不可能となり、同原発の廃炉を迫られる可能性がある。廃炉になると、原子力発電を専業とする日本原電の経営に大きな影響を与えることになる。原電が経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ。

規制委の調査団は昨年１２月、敦賀原発２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を調査。その結果、「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。しかし、原電は「議論が一方的だ」と反発し、報告書のとりまとめ作業は長期化していた。この間、調査団は他の専門家からも意見を聞いて調査を補強、今回の結論をまとめた。

報告書案によると、同原発は敷地内に活断層「浦底（うらそこ）断層」が走り、Ｄ−１破砕帯はそこから枝分かれするように延びている。「D-1破砕帯は、至近距離にある浦底断層と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」との見解をまとめている。

これに対し、原電は依然、「活断層ではない」と反論している。原電は独自に追加調査を実施しており、その結果がまとまる６月末まで、規制委としての結論を出さないよう求めている。これに対して、規制委は「今季あの報告案は現時点でのとりまとめであり、活断層の可能性を否定する新データがあれば、再検討する」としており、原電側の引延しで報告書のまとめが遅れるのを避ける意向。

原電の敦賀１号機（同、３５．７万キロワット）は運転開始から４３年が経過しており、改正原子炉等規制法による原則４０年の運転制限に該当する。延長運転するためには、延長要件を満たさなければ、廃炉となる可能性がある。同様に、東海第２原発（１１０万キロワット、茨城県東海村）も、地元からは再稼働に対して強い反発が示されている。