一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、県内四つの原発を抱える福井県は、万一、原発事故が起きた際の県外避難先として、石川県の３市、奈良県の４市、兵庫県の１５市７町を選定し、各自治体と協議に入ったことが分かった。28日に開いた県議会厚生常任委員会で県側が明らかにした。

福井県は、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定したことなどを受け、７月にも県防災会議を開いて県原子力防災計画を改定する方向で作業を進めている。その計画の中に、各原発から３０キロ圏の住民の広域避難について盛り込む方針だ。

 

県外避難の候補地として、日本原子力発電敦賀原発がある敦賀市は奈良県、敦賀原発から３０キロ圏に大部分が含まれる越前市と鯖江市は石川県を想定しているという。

 

ただ、福島事故の例でも明らかなように、原発事故の程度と、風向き等によって、放射性物質の拡散地域は複雑に展開することから、避難先と想定する地域が必ず安全とは限らない。また避難先自治体が、受け入れ体制を築くための費用負担をどうするかなど未定な部分も多い。