一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けながら、発電事業に取り掛かっていない事業者が4699件あり、このうち672件の認定を取り消す方針を明らかにした。FIT制度は2012年度から始動しているが、大量の不稼動事業者が存在するのは、パネルなどの値下がりを待って不当な利益を得ようとするためとみられる。同省では、悪質な事業者については３月にも認定取り消しを実施するという。

同省の方針を受けて、茂木敏充経産相も同日の会見で、発電を始めようとしない事業者対策として「（認定の）取り消しも含め適切に対応することが必要」と述べた。

ＦＩＴ制度では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電でつくった電気を、電力会社が一定の固定価格で買い取ることを義務づけている。初年度は太陽光に１キロワット時40円（税抜き）の有利な価格が付いた。事業者にすれば、発電電力の販売価格が保証されているので、発電コストを下げれば下げるほど、利益が膨らむことになる。このため太陽光パネルの値下がり待ちの動きや、認定付き事業権利を丸ごと、他の事業者に販売しようとする動きもあるという。

経済産業省は、毎年、太陽光パネルなどの価格動向をみながら買い取り価格を引き下げているが、事業者は認定だけ早めに取得し、実際の着工を遅らせることで、利益を確保する行動に出ているという。このため、認定を受けながら事業が先送りになっているケースが4699件にも膨らんでいることがわかった。



今回、同省は、このうち発電用の土地・設備のいずれも確保していなかった571件と、調査に対して回答しなかった101件をあわせた672件の既認定事業について、ヒアリングをした後、認定取り消しを検討する。このほか、認定後も土地と設備のいずれか一方しか準備していない事業者784件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針という。