一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は二十五日、原子力関係閣僚会議を開き、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を決めた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることを明示。民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発をゼロとする」目標を撤回した。

昨年十二月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会がまとめた原案からは、「基盤となる重要なベース電源」との表現を微修正するにとどめ、あらためて原発を活用していく姿勢を強調した。今後、与党の意見を反映させた上で、三月中の閣議決定を目指す。

原発の位置付けについて、昨年十二月の原案に対し、与党内からも「原発の重要性を強調しすぎている」との批判が出ていた。これを受けて「基盤となる」との表現を削除した。「ベースロード電源」は時間帯や季節に関係なく、一定の電力を供給し続ける発電設備を意味する専門用語。原案の「ベース電源」と同じ意味だが、茂木敏充（もてぎとしみつ）経産相は「（ベース電源という表現が）量的に非常に多い電源とか、優先順位が高い電源ととられるなら変更する」としていた。

トラブルが続いている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）については「研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備などの課題について十分な検討を行う」とし、研究継続の方針は変えなかった。

基本計画をめぐり政府は当初、一月中の閣議決定を目指していた。しかし、原案に寄せられた約一万九千件の公募意見の精査に時間がかかった上、今月九日に投開票された都知事選で脱原発が争点となり、選挙結果を見極める必要があるとして、決定がずれ込んでいる。

◆基本計画政府案のポイント

一、原発は重要なベースロード電源。

一、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

一、原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

一、核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

一、もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

一、再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

一、福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022590135538.html